ティメフの被害会社と事業者に付加価値税還付金を早期支給へ

政府がティメフ（ティモンとウィメフ）の精算遅延で苦しんでいる業者のために付加価値税の早期還付と法人税の納付期限延長に乗り出す。今回の事態と関連した集団紛争調停申請はすでに６６００件を超えている。

国税庁は８日、中小企業と零細事業者、電子支給決済代行（ＰＧ）会社に対する付加価値税還付金を早期支給すると発表した。付加価値税の一般還付を申告した６６７６の事業者の還付金５３１億ウォンを１４日までに支給する。国税庁関係者は「被害回復のために法定支給期限より１０日早く付加価値税の一般還付を進行する」とした。

国税庁は、被害を受けた中小企業の資金負担を軽減するため、来月２日までに納付しなければならない１２月決算法人の法人税の中間予納に対しても、納付期限延長申請を受け付ける。申請法人は納付期限を最大９カ月延長できる。

また、昨年帰属総合所得税と今年上半期（１～６月）帰属の付加価値税を申告したが、まだ納付していない事業者が期限延長を申請する場合にも最大９カ月まで納付期限を延長することにした。今年下半期（７～１２月）に付加価値税、総合所得税、法人税の税務調査対象者を選定する際も精算遅延被害事業者は除外する計画だ。

一方、韓国消費者院はティモン・ウィメフ集団紛争調停申請が同日午前９時基準で６６７７件受け付けられたと発表した。今回の集団紛争調停対象には旅行商品販売者と仲介プラットフォームであるティモン、ウィメフが該当する。消費者院によると、調停案には払い戻し資金のないティモンとウィメフだけでなく、旅行会社が被害消費者を救済するための案も盛り込まれているという。ただ、返金責任をめぐって旅行会社とＰＧ・カード会社の間で攻防が続いており、返金が遅れている。


世宗市＝キム・ドヒョン記者　チョン・ソヨン記者 dodo@donga.com · cero@donga.com