野党「共に民主党」が違法貸金問題を解決するため、貸金業者の設立要件を大幅に強化し、違法貸金業者に対しては元金回収を認める内容を含む「貸金業などの登録および金融利用者保護に関する法律の一部改正法律案（貸金業法改正案）」を発議する。与党「国民の力」も今年６月、与党政府間協議会で議論されたオンライン貸付仲介プラットフォームの管理∙監督強化、オンラインでの違法融資広告の事前遮断などを盛り込んだ関連法改正案を早ければ来月発議する計画だ。東亜（トンア）日報ヒーローコンテンツチームが「トラップ:金の罠にかかる」シリーズを通じて、プラットフォーム貸付の実態を告発したことを受け、政界が本格的な対策に乗り出したのだ。
民主党によると９日、朴聖俊（パク·ソンジュン）院内首席副代表は来週、「貸付業法改正案」を代表発議し党論として推進する予定だ。改正案は、貸金業登録の最小自己資本要件を現在の１０００万ウォンから３億ウォンに３０倍に引き上げる内容が盛り込まれている。貸金業者が最高金利（２０％）を超える貸付契約を締結すると、契約自体を無効にする。一般市民が主に利用する「貸出ナラ」等、貸付仲介プラットフォームに対する違法貸金業者の利用を制限する内容も含まれている。
朴院内首席は「新型コロナウイルス感染症によるパンデミック以降、苦しんでいる一般市民を窮地に追い込んでいる不法貸金業者が増えている」とし、「貸金業者の管理を強化する立法の必要性が大きくなった」と話した。李在明（イ·ジェミョン）党代表候補の秘書室長を務めた千俊鎬（チョン·ジュン）議員（国会政務委員会所属）も貸金業の自己資本要件を強化し、貸金業者代表に金融委員会に登録された貸金業者の役員∙職員として１年以上勤務した経歴を義務付ける「貸金業法改正案」を先月３０日発議した。
「共に民主党」は、９月の通常国会を控え、討論会を経て、党論として推進する方針だ。親明（李在明派）系の主要関係者は「違法貸金問題は、李在明党代表候補も城南（ソンナム）市長時代から『庶民対策』として強調してきたもので、党レベルで積極的に推進する計画だ」と話した。
与党「国民の力」もソーシャル·ネットワーキング·サービス（ＳＮＳ）やネット·カフェなどを通じた違法貸金広告を規制する内容の法案を発議することにした。この法案には、知人や家族の連絡先を強要したり、被害者の裸体写真を撮影したりするなどの違法な貸付契約を全面的に無効にする内容も盛り込まれる予定だ。
ユン・ダビン記者 カン・ソンフィ記者 empty@donga.com
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