アップルが欧州連合(EU)規制当局の圧迫を受け、アプリ内で他のプラットフォームやウェブサイトに接続する「アウトリンク」を容認することにした。アップル特有の閉鎖的なエコシステムを改善するということだ。一方、韓国での改善は不十分であるという指摘が出ている。
アップルは8日(現地時間)、「今秋、欧州でApp Storeにおけるアプリ内決済の強制規定を撤回することにした」と発表した。アプリ内決済は、アップルのApp Store内でのみ決済を認めるシステムだ。アプリ内決済の撤回により、欧州のアプリ開発者にアプリ内で他のプラットフォームやウェブサイトへのアウトリンクが許可される。
今回の措置は、アップルApp Storeの閉鎖的な運営がビッグテックの権力濫用を禁じるデジタル市場法(DMA)に違反するというEU執行委員会の暫定結論に基づく措置だ。EU執行委は来年3月、アップルに対する制裁レベルなどを最終確定する予定だ。DMA義務に違反したと判断された場合、アップルは年間世界売上高の最大10%の罰金を支払わなければならず、違反が繰り返されると罰金は20%までに増額される可能性がある。
ただ、アップルは、アプリ内決済の撤回による損失を補うために、新たな手数料体系を導入するとし、議論が予想される。アップルは既存のアプリ内決済に最大30%の手数料を課してきたが、今後は新規加入者流入に販売金の5%を賦課し、アプリ配布や管理など多様なサービスに対する手数料として基本10%の手数料を課することにした。
韓国が2021年に世界で初めて「アプリ内決済強制禁止法」(改正電気通信事業法)を制定すると、アップルはアプリ内の第3者決済を認めることで一歩後退した。しかし、手数料率はアプリ内決済(30%)よりわずか4%ポイント低い26%に策定した。これに対し、アプリ内の第3者決済システムは効果がないという声が多い。
チャン・ウンジ記者 jej@donga.com