違法消費者金融の元金まで回収、与野党は立法を急ぐべきだ

毒キノコのように広がる違法的消費者金融の問題を解決するため、与野党が消費者金融の登録要件を大幅に強化し、違法消費者金融業者に対しては元金まで回収できる法案を推進している。「違法消費者金融の関門」と呼ばれるオンライン貸付仲介プラットフォームに対する管理監督と処罰も強化することにした。遅くなってはいるが、今からでも与野党がともに違法消費者金融の根絶に乗り出したのは幸いなことだ。

最大野党「共に民主党」は、貸付業の登録の際、最小自己資本の要件を現行の１０００万ウォンから３億ウォンに引き上げ、違法消費者金融業者に対しては契約全部を無効化する内容の貸付業法の改正案を、今週中に発議する予定だ。違法消費者金融の被害者が民事訴訟を通じて、利息だけでなく元金まで返してもらえる道が開かれたのだ。与党「国民の力」も、金融当局が貸付仲介プラットフォームを集中的に監督するようにし、オンラインで違法消費者金融の広告を遮断する内容の法案を準備している。

６月、東亜（トンア）日報のヒーローコンテンツチームが告発したプラットフォーム消費者金融の実状は衝撃的だ。正式の貸金業者から金を借りるためにオンラインプラットフォームを訪れた被害者たちは、自分も知らないうちに違法消費者金融業者の罠にかかった。プラットフォームは、正式業者に偽装した違法消費者金融業者等をふるいにかけることができなかった。初めて借りた数十万ウォンは、あっという間に数千万ウォンに増え、被害者の首を絞めた。違法消費者金融業者らは、借金を帳消しにするとして、被害者を組織に引き入れて勢力を拡大する悪辣な手口も使った。

監視と処罰が緩い隙に乗じて、韓国は「誰もが違法消費者金融業者になれる国」になった。通帳の残高１０００万ウォンを認証し、１８時間の講義を聞いた後、書類上の事務室さえ備えれば、貸付業の登録証が出る。違法消費者金融で簡単に金を稼ぐことができ、摘発されても損害は少ない。年２０％の法定利息を超過した利息のみ回収できるためだ。国家が犯罪者に元金と利息まで保障する構造となっている。

かつて、違法消費者金融の被害が激しかった日本は、２００６年以降、貸付業の敷居を高め、違法消費者金融の元金を回収するなどの措置を一貫して推進した結果、２０年間で違法消費者金融の被害が７分の１の水準に減った。韓国も違法消費者金融の被害者の血の涙を拭うために、一日も早く立法を急がなければならない。昨年受け付けられた違法私金融の被害届けおよび相談件数は６万３２８３件で、申告されていない被害は推定さえ難しい。庶民の切迫した心を狙った「金の罠」は、今この瞬間もクモの巣のように広がっている。