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韓国国内の人工知能(AI)企業が、日本のAI市場への挑戦を本格化している。日本のAI関連産業が爆発的に成長しているからだ。増える需要に比べ、情報技術(IT)の人材とインフラが不足している状況と日本政府の積極的な支援とが相まって、韓国企業が成功的に進出できる「機会の地」として浮上しているという分析が出ている。
11日、IT業界によると、LG CNSは最近、日本で300あまりの直営外国語スクールを運営する教育会社「イオン」と業務協約(MOU)を交わし、日本の公教育市場への攻略に乗り出した。今回の両社の協約は、LG CNSの技術力に注目したイオンの要請で行われた。日本は2019年から政府政策の一環として、小中学校の児童生徒たちに1人当り1台のノートパソコンとアイパッドなどを支給した結果、端末の普及率が99%を記録している。しかし、実際に利用可能なAIベースのコンテンツは足りないのが現状だ。LG CNSは、イオンと共に公教育用英会話アプリケーション(アプリ)「AIチューター」を開発してオンライン学習運営プラットフォームを高度化し、日本エデュテック市場を攻略するという方針だ。
韓国企業が日本に向かうのは、日本が成長潜在力の高い市場であるためだ。市場調査会社のスタティスタは、日本のAI市場は2024年の81億2000万ドル(約11兆554億ウォン)から2030年は365億2000万ドル(約49兆7220億ウォン)へと、年平均28.48%成長すると予測した。
スタートアップの進出も活発である。生成型AIサービスプラットフォーム企業のルートンテクノロジーズは、日本現地のユーザーデータを早く集めてインフラを高度化し、オーダーメード型生成AIアプリとウェブサービスで日本で注目されている。サービスの発売後、月間アクティブユーザー(MAU)が30万人を超え、年内に100万人を達成するという目標を立てた。
ウォンテッドラボは5月、日本現地のパートナー会社であるIT人材キャリアマッチング会社「ラプラス」にAI技術と採用当たりの課金ビジネスモデルを埋め込み、サービスを開始した。採用手数料が5~7%の水準である韓国とは異なり、日本は求職者年俸の30~50%の水準だ。ウォンテッドラボは、AI技術を活用して採用手数料を下げ、オーダーメード型人材を提案する方法で事業を拡張する計画だ。
昨年9月、日本の子会社を設立したAI法律ソリューションスタートアップ「BHSN」は、多様な言語でできた法律や政策、行政文書を処理できる技術力を基に、日本の法律事務所と会計法人、コンサルティング会社との協力を拡大している。法令・ガイドラインなどの法的資料に対して日本語で質問し、答えを得られる「AIエージェント(秘書)」の発売を準備ている。
日本政府が、AIスタートアップの誘致に積極的なのも韓国企業には好材料となっている。日本経済産業省は今年、AI分野の直接支援に予算1180億円(約1兆965億ウォン)を投入した。AIを活用したソフトウェアの開発企業に対しても、知的財産権(IP)の事業化による著作権の収益を認め、2032年3月までに最大30%の法人税を控除することにした。最近設立されたスタートアップ戦略担当国では、外国人代表の日本法人の設立規制緩和など海外スタートアップの日本進出を支援している。
業界の関係者は、「生成型AIに対する需要が増えているが、独自の人材確保およびAIサービスの開発に限界があり、比較的に強固な技術力を保有している韓国企業に有利だ」と話した。
ナム・ヘジョン記者 namduck2@donga.com