韓国国内の人工知能（ＡＩ）企業が、日本のＡＩ市場への挑戦を本格化している。日本のＡＩ関連産業が爆発的に成長しているからだ。増える需要に比べ、情報技術（ＩＴ）の人材とインフラが不足している状況と日本政府の積極的な支援とが相まって、韓国企業が成功的に進出できる「機会の地」として浮上しているという分析が出ている。
１１日、ＩＴ業界によると、ＬＧ ＣＮＳは最近、日本で３００あまりの直営外国語スクールを運営する教育会社「イオン」と業務協約（ＭＯＵ）を交わし、日本の公教育市場への攻略に乗り出した。今回の両社の協約は、ＬＧ ＣＮＳの技術力に注目したイオンの要請で行われた。日本は２０１９年から政府政策の一環として、小中学校の児童生徒たちに１人当り１台のノートパソコンとアイパッドなどを支給した結果、端末の普及率が９９％を記録している。しかし、実際に利用可能なＡＩベースのコンテンツは足りないのが現状だ。ＬＧ ＣＮＳは、イオンと共に公教育用英会話アプリケーション（アプリ）「ＡＩチューター」を開発してオンライン学習運営プラットフォームを高度化し、日本エデュテック市場を攻略するという方針だ。
韓国企業が日本に向かうのは、日本が成長潜在力の高い市場であるためだ。市場調査会社のスタティスタは、日本のＡＩ市場は２０２４年の８１億２０００万ドル（約１１兆５５４億ウォン）から２０３０年は３６５億２０００万ドル（約４９兆７２２０億ウォン）へと、年平均２８.４８％成長すると予測した。
スタートアップの進出も活発である。生成型ＡＩサービスプラットフォーム企業のルートンテクノロジーズは、日本現地のユーザーデータを早く集めてインフラを高度化し、オーダーメード型生成ＡＩアプリとウェブサービスで日本で注目されている。サービスの発売後、月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）が３０万人を超え、年内に１００万人を達成するという目標を立てた。
ウォンテッドラボは５月、日本現地のパートナー会社であるＩＴ人材キャリアマッチング会社「ラプラス」にＡＩ技術と採用当たりの課金ビジネスモデルを埋め込み、サービスを開始した。採用手数料が５～７％の水準である韓国とは異なり、日本は求職者年俸の３０～５０％の水準だ。ウォンテッドラボは、ＡＩ技術を活用して採用手数料を下げ、オーダーメード型人材を提案する方法で事業を拡張する計画だ。
昨年９月、日本の子会社を設立したＡＩ法律ソリューションスタートアップ「ＢＨＳＮ」は、多様な言語でできた法律や政策、行政文書を処理できる技術力を基に、日本の法律事務所と会計法人、コンサルティング会社との協力を拡大している。法令・ガイドラインなどの法的資料に対して日本語で質問し、答えを得られる「ＡＩエージェント（秘書）」の発売を準備ている。
日本政府が、ＡＩスタートアップの誘致に積極的なのも韓国企業には好材料となっている。日本経済産業省は今年、ＡＩ分野の直接支援に予算１１８０億円（約１兆９６５億ウォン）を投入した。ＡＩを活用したソフトウェアの開発企業に対しても、知的財産権（ＩＰ）の事業化による著作権の収益を認め、２０３２年３月までに最大３０％の法人税を控除することにした。最近設立されたスタートアップ戦略担当国では、外国人代表の日本法人の設立規制緩和など海外スタートアップの日本進出を支援している。
業界の関係者は、「生成型ＡＩに対する需要が増えているが、独自の人材確保およびＡＩサービスの開発に限界があり、比較的に強固な技術力を保有している韓国企業に有利だ」と話した。
ナム・ヘジョン記者 namduck2@donga.com
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