新検事総長候補の沈雨廷氏、権力の前に堂々とした捜査で存在理由を証明しなければ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、新検事総長候補に沈雨廷（シム・ウジョン）法務部次官（５３・司法研修院２６期）を指名した。沈氏は国会人事聴聞会を経て任命されれば、来月１６日から職務を開始する。検事総長は、国会の同意を必要としないため、人事聴聞会で重大な欠陥が明らかにならない限り、任命が確実視される。

沈氏は企画通で、特捜通である李沅䄷（イ・ウォンソク）現検事総長とは異なり、尹氏との関係は深くない。文在寅（ムン・ジェイン）政権では検事長に昇進し、法務部企画調整室長として秋美愛（チュ・ミエ）・朴範界（パク・ボムゲ）元長官を補佐した。しかし、当時、法務部が検事総長だった尹氏に対する懲戒を強行する際には、検事総長の側に立った。故郷が忠清南道公州（チュンチョンナムド・コンジュ）で尹氏と似ており、同じ企画通である金周賢（キム・ジュヒョン）大統領室民情首席と親交が深い。

沈氏の任期は２０２６年９月までだ。大統領任期後半と相当期間重なる。大統領の任期後半には、前政権ではなく、現政権の事件が検察事件の主となるしかない。大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏の高級バッグ事件は尹氏の当選後に起きたが、検察が告発を受け付けた後、７ヵ月間引き延ばしながら疑惑を膨らませた。金建希氏のドイツモーターズ株価操作疑惑は、検察が起訴も終結もしない曖昧な状態が尹政権でも２年近く続いている。権力に迎合する拙速な捜査が続いてはならない。

検事総長が法と原則に則った捜査を強調しても、第一線で権力者の望み通りの捜査をすることが珍しくなくなった。金建希氏の出張調査もそのような例だ。文在寅政権は、検察を掌握するために、検事総長の意見を聞いて高位職の人選をするのではなく、高位職の人選の後に検事総長を任命した。そのような手口が検察をよく知る元検事の大統領によって繰り返され、検察はもはや一枚岩ではなくなった。沈氏は指名された後、第一声で「法と原則に則った捜査」を強調したが、李検事総長のように言葉だけでは不十分だ。職を賭けてでも貫徹させるという決意が必要だ。

国会で圧倒的多数を占めた野党から検察に加えられる圧力もこれまで以上に強い。検察によって起訴され、裁判を受けている最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表は捜査検事の弾劾を推進する一方、検察庁廃止立法まで言及している。検察としては、国民の信頼がなければ乗り切れない圧力だ。対象が誰であれ、堂々と捜査する姿だけが内部の紀綱を正し、外部の信頼を得る方法であることを沈氏は肝に銘じなければならない。