尹大統領、「放送４法」に１９回目の拒否権行使、野党「政権の崩壊が始まる」と反発

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１２日、放送４法（放送法・放送文化振興会法・韓国教育放送公社法・放送通信委員会設置運営法改正案）に対する再議要求権（拒否権）を行使した。就任後１９回目の拒否権だ。最大野党「共に民主党」は、「政権崩壊の始まりになるだろう」と強く反発した。

大統領室は同日、「尹大統領は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相を中心に開かれた閣議で議決された『放送４法』再議要求案を裁可した」と明らかにした。そして、「今回の再議決権行使は、放送の公正性と公益性を毀損させようとする野党の法案強行処理に対応した必然的な措置」と説明した。大統領室は、「野党は、第２１代国会で否決され、すでに廃案となった放送３法改正案を再び強行処理した」とし、「放送通信委員会法改正案まで加え、公益性がさらに損なわれた放送４法改正案を熟議の過程なしに一方的に通過させた」と述べた。

国会に戻ってきた放送４法が本会議を通過するには、在籍議員（３００人）の過半数の出席と出席議員の３分の２（全員出席時２００人）以上の賛成が必要だ。ただ、与党「国民の力」は放送４法を党論として反対しており、通過は難しいと予想される。「共に民主党」院内関係者は、「本会議で放送４法が否決されれば、野党と再び議論に入るだろう」と話した。

「共に民主党」は、「むしろ、社会的合意もなく拒否権を行使しているのは尹大統領自身だ」と反発した。尹鍾君（ユン・ジョングン）院内報道官は、「どうにかして公共放送を掌握し、尹政府の実情を隠そうとする意図を国民は決して容認しないだろう」とコメントした。

政府は１３日に開かれる閣議で、野党単独で国会本会議を通過した「全国民２５万ウォン支援法」と「黄色い封筒法」についても再議要求案を議決する計画であり、野党との衝突が激化することが予想される。野党関係者は、「与野党間の協治の可能性も、一歩先を予想することができなくなった」と話した。

「共に民主党」など野党は１４日、国会科学技術情報放送通信委員会で、「放送掌握２次聴聞会」を開き、放送文化振興会理事の選任に対する違法性を問う計画だ。聴聞会には、野党の弾劾案発議で職務が停止された放送通信委員会の李真淑（イ・ジンソク）委員長と金泰圭（キム・テギュ）副委員長が出席する予定だ。彼らは１次聴聞会には出席しなかった。


ユン・ミョンジン記者　イ・サンホン記者 mjlight@donga.com