ティモンとウィメフ「新規投資の誘致で事業正常化後、３年以内に売却」

大規模な未精算事態を起こしたティモンとウィメフが、新規投資の誘致を通じて事業を正常化し、３年以内に再売却するという内容を柱とする自救計画案を、１２日ソウル回生裁判所に提出した。これに先立って、親企業キューテンのク・ヨンベ代表が発表したティモンとウィメフの合併後、新規法人を設立することとは別の自救案だ。

１２日、流通業界によると、その前日、ティモンとウィメフの幹部社員たちは、投資金を誘致すれば債務を最大限返済し、構造調整に突入するという計画をプライベートファンドなどに提案した。ティモンまたはウィメプに投資意向を示した人たちに対して向けたものである。ティモンとウィメフの関係者は、「現在、３ヶ所の投資家が関心を示している」とし、「取引額の縮小に耐え、固定費用を最大限減らして構造調整を行うだろう」と話した。

ティモンとウィメプで起きた精算代金の支給遅れの問題と関連して、急場しのぎのために直ちに必要な外部資金は７００億～８００億ウォン程度だという。会計法人の関係者は、「シミュレーションの結果、ウィメプは２５０億ウォンが、ティモンはその２倍程度の金額が必要だと出ている」とし、「まず多くの協力会社の被害を回復させた後、残りの債権は事業正常化と共に３年間分割返済する計画だと理解している」と伝えた。

ティモンとウィメフが裁判所に提出した自救案には、ク代表が８日提案した「ティモンとウィメフの合併後の新規法人の設立」は含まれていない。ティモンとウィメフの関係者は、「ク代表の提案は、今回の自律構造調整(ＡＲＳ)のプログラムには含まれない」と話した。両社から被害を受けた販売者非常対策委員会も同日、声明を出し、ク代表が８日裁判所に申請した新規法人の設立案に対して、「深い懸念と反対の立場を明確にする」と明らかにした。

非常対策委員会は１３日、ソウル江南（カンナム）のティモン本社前で被害消費者らと共に「黒い傘の集会」を開く計画だ。同日、政府関連機関や債権団などが参加する初の再生手続き協議会で、どのような議論が交わされるかも注目される。一方、中小ベンチャー企業部によると、９日から受け付けたティモンとウィメフの未精算被害の中小企業・小規模自営業者向けの緊急経営安定資金には、１１日午後６時まで７４７件、１４８３億ウォンが申請された。


イ・ミンア記者 omg@donga.com