「電気自動車の充電スタンドが地下にある上、周辺に消火器もないので不安です」
１３日、ソウル西大門区（ソデムング）のマンションの地下駐車場で会った住民のキム某氏（２７）は、「わざと電気自動車の近くには駐車しないようにしている」と話した。このマンションに電気自動車の充電施設は３台あるが、消火器はなかった。
同日、東亜（トンア）日報の取材チームは、仁川市青羅（インチョンシ・チョンラ）で起きた電気自動車（ＥＶ）の火災事件をきっかけに、ソウル周辺のマンション１０ヵ所を視察した。その結果、９ヵ所はＥＶの火災に備えた消火施設がなかった。記者が訪れた西大門区（ソデムング）の他のマンションには、ＥＶの充電器のすぐ傍にエアコンの室外機が置かれていた。住民のチェ某氏(２８)は、「室外機だけでも熱いのに、ひょっとしてＥＶを充電していて火が燃え広がるのではないかと気になる」とし、「夏場は室外機の火災も多いので、なおさら心配だ」と話した。ソウル中区（チュング）のマンションの地下駐車場には、ＥＶの充電施設の近くにゴミの分別収集箱が置かれていた。火災が起きれば、ゴミに火が燃え移る可能性が高かった。
地方自治体が、民間施設に対し消火器の備えや環境整備を強制することも難しいのが現状だ。エコカーの開発及び普及促進に関する法律によると、ＥＶの充電施設及び専用駐車区域の設置規定はあるが、火災予防及び対処関連規定はない。ソウルの自治区の関係者は、「取り締まりの権限がないため、マンションなどに対し、地上駐車を誘導する公文書程度を送ること以外にできることがない」と説明した。
法的空白を受け、各自治体は独自の対応策作りに乗り出している。ソウル瑞草区（ソチョグ）は、区内のＥＶの充電スタンドの点検など、火災対応システムの構築に乗り出している。１２日、瑞草区盤浦（パンポ）覆蓋川の公営駐車場で、区のＥＶの充電スタンドの点検に同行する間、専門家は電圧や電流、電気線、充電器端子、電気漏れの５つの火災危険要因を中心に充電スタンドを点検した。火災の危険要因は目で識別できないため、計量器や熱画像カメラなどの装置を動員した。点検会社代表のキム・ドクギさん(６６)は、「ＥＶ施設の周りには、火のつく可能性のある物を置いてはならず、消火器を必ず備えた方が良い」と再度強調した。
専門家らは、ＥＶ関連の火災予防のための法的根拠を設けるべきだと提言する。慶一（キョンイル）大学消防防災学科のイ・ヨンジュ教授は、「ＥＶの充電施設の近くの積置物や可燃物などはすべて火災の拡散に関わるものなので、管理が必要だ」とし、「ただ、現在は関連法令が不備で、強制する方法がなく、法的根拠を用意することから優先しなければならない」と指摘した。
イ・チェワン記者 ソ・ジウォン記者 chaewani@donga.com
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