政府は、補償水準が低かった１０００件あまりの重症手術の報酬（健康保険で支給する診療費）の引き上げを検討することにした。徒手療法や自由診療レンズ使用の白内障手術など、医療過消費を煽る「自由診療の過剰診療」にはブレーキをかける。実損型保険は、基本的に健康保険の補完材の役割ができるように制度を改善する方針だ。
●コスト以下の重症手術に「ピンセットの引き上げ」
健福祉部の鄭京實（チョン・ギョンシル）医療改革推進団長は１３日、医療改革関連のブリーフィングで、「すべての報酬を一度に調整するのは難しい」とし、「まず上級総合病院と総合病院で主に行われる重症手術で、補償水準の低い１０００件余りの重症手術を選別して引き上げる案を検討している」と明らかにした。重症癌手術などに対する補償を高めるという趣旨で、政府は遅くとも来年１月まで細部項目を決めて引き上げる方針だ。
現在、報酬は、診察などすべての診療行為に一つ一つ価格を付けた後、合計する「行為別報酬制」を採用している。基本診療と手術、処置、検体、映像、機能の６つのタイプに大きく分けられ、詳細には約９８００の行為に対して報酬が決まる。ただ、基本診療と手術、処置などに対しては少なく補償し、検体と映像、機能には補償水準が高いという指摘が地道に出ていた。重症の高難度手術の代わりに、検査のみたくさん行っても収益が増えるからだ。報酬を決定する「相対価値点数」と「換算指数」も、全面的に見直す案を議論する。
政府はまた、必須医療の価値を十分に反映するよう、公共政策報酬も強化する。医療改革特別委会は、補償がさらに必要な分野として、△重症、△高難度必須診療、△緊急事態、△夜間と休日、△小児と分娩、△脆弱地の６つを挙げた。また、報酬をより科学的に導き出すため、健康保険政策審議委員会内に医療費用分析委員会を設置することにした。鄭団長は、「時間とリスク、人件費などを検討し、より科学的で透明に行う」と話した。
●自由診療の改善、実損型保険は健康保険の「補完材」に
政府は、健康保険の自由診療（健康保険の未適用）と実損型保険の改革に関する議論にも着手した。鄭団長は、「医学的必要を超えて過度に行われる自由診療項目に対しては、選別集中管理体系の構築を模索している」とし、「自由診療は、医療機関ごとに行為の価格を各自決めるが、標準価格を決めようという意見もあり、十分に検討している」と述べた。徒手療法や、自由診療レンズ使用白内障手術、(鼻づまり症状を治療する)非バルブ再建術などのように、過剰診療が懸念される自由診療に対しては、報酬と並行診療を制限する案などを検討することにした。
実損型保険は、健康保険の補完材の役割として機能をより明確にする方針だ。現在、実損型保険は、軽症患者が上級総合病院や救急室を利用する際も費用負担を減らし、医療過消費などの指摘を受けてきた。鄭団長は、「重症疾患など、必須分野の診察料などに対する本人負担が低く設定されている状況で、実損保険までが保障すれば、上級病院の利用など医療利用体系が歪曲される問題がある」とし、「実損保険会社と金融当局でも、実損保険の本人負担保障を減らすべきだという認識を持っている」と話した。
一方、医療界は、報酬と自由診療を並行するいわゆる「混合診療」を制限することは、患者の選択権を制限すると主張している。医療界では、「自由診療の必要性を最もよく知っているのは医師だ」とし、「患者の状況に応じて、混合診療をするかどうかを医療関係者が決定できなければならない」という声が出ている。
パク・ギョンミン記者 mean@donga.com
About Dong-A Ilbo