政府は、ソウル龍山（ヨンサン）や松坡（ソンパ）などの国有地を活用し、２０３５年までに青年住宅２万２０００戸を供給する。第１期新都市である京畿道富川市中洞（キョンギド・プチョンシ・チュンドン）と軍浦市山本（グンポシ・サンボン）の容積率を高め、計４万戸の新規住宅を追加で建設するという青写真も公開された。
政府は１４日、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官の主宰で国有財産政策審議委員会を開き、このような内容の「２０２５年度の国有財産総合計画」を審議・議決したと発表した。
まず政府は、老朽化した庁舎・官舎と軍部隊の移転敷地などを開発し、２０３５年までに青年住宅２万２０００戸を段階的に供給することにした。ソウル龍山の遊水地と松坡保安クラスターなど、庁舎・官舎１９ヶ所と銅雀区大方洞（テバンドン）の軍敷地など、国有地１９ヶ所が開発候補地となっている。ワンルームと共に、１．５ルームと２ルームで住宅供給類型を多様化し、フィットネスセンターなどの共有施設も建てることにした。
起業を夢見ている青年たちのための起業寮も拡大される。現在開発しているソウル鍾路（チョンノ）・冠岳（クァンアク）複合庁舎内の賃貸住宅を、起業を希望する大学生に相場より２０～３０％安い起業寮として提供し、今後全国拡大を推進するという構想だ。
１９９１年以降設立された国有地内の小・中・高校と特殊学校の増・改築が可能になった。現在、国有地に建てられた学校は３１２５校となっている。
さらに、政府は、税金の代わりに受け取った株式（物納株式）の売却も活性化することにした。相続税の代わりに納付した物納株式を、相続人が買い戻せるように優先買収申請要件を緩和し、２回以上流札された物納株式は、相続人が最大５０％割引された金額で購入できるようにする。
一方、国土交通部は同日、第１期新都市のうち、京畿道富川市中洞と軍浦市山本の容積率を高め、新規住宅４万戸を追加供給するという基本計画も発表した。中洞の場合、再建築の際の基準容積率を現在の平均２１６％から３５０％に引き上げて２万４０００戸、山本は平均２０６％から３３０％に引き上げて１万６０００戸を追加で供給する計画だ。基準容積率とは、立地と道路、上下水道などの基盤施設を考慮して定めた筆地別容積率だ。個別再建築団地の容積率は、法的上限（５００％・準住居地域基準）の１．５倍の７５０％まで可能だ。第１期新都市５ヵ所のうち、具体的に地域別基本計画が公開されたのは今回が初めてだ。
世宗市＝イ・ホ記者 キム・ホギョン記者 number2@donga.com
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