米司法省が、アルファベット傘下グーグルの企業分割を検討していると、米ブルームバーグ通信が１３日（現地時間）に報じた。今月５日、ワシントン連邦裁判所のアミット・メフタ判事が「グーグルは独占企業」と判決を下したことによる措置だ。もし、司法省が内部計画通りに実際にグーグルの企業分割に着手すれば、１９８２年のＡＴ＆Ｔ分割以来、４２年ぶりの巨大技術企業分割となる。米国はもとよりグローバル情報技術（ＩＴ）業界に相当な波紋を与えるものとみられる。
同通信は同日、匿名の関係者を引用し、「（司法省内部で）企業分割を含め、オンライン検索分野でグーグルの支配力を解消するための様々なシナリオが議論されている」と伝えた。司法省が、グーグル解体を本格的に推進する場合、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」とウェブブラウザー「クローム」、そして「グーグルアド」と呼ばれる検索広告プログラム「アドワーズ」の売却が優先的に検討されるとみられる。
また、同通信は、「（サービス部門の売却）より緩和されたオプションとしては、グーグルが競合他社とより多くのデータを共有するように強制し、人工知能（ＡＩ）製品で不公正な利点を得られないようにする措置がある」と明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズは、グーグルがアップルなどと結んできた「スマート機器のブラウザーでグーグルを自動で検索エンジンに搭載」する独占契約も禁止されると予想した。
これに先立ち、裁判所は、「全世界の検索市場の９０％を支配したグーグルが不法に競争相手を排除した」とし、「グーグルの検索エンジンをアップルのiPhoneなどに独占的に搭載するために数兆ウォンを提供したことは違法であり、消費者に被害を与えた」と判決を下した。
グーグルは直ちに控訴する意向を明らかにしたが、裁判所は競争回復のための政府の提案を含む訴訟第２段を計画するよう命じた。裁判所は、司法省などに４日までに関連案を用意するよう求めた。関連審理は来月６日に行われる。同日、ニューヨーク証券市場でグーグルの親会社アルファベットの株価は時間外取引で最大２.５％下落した。
林雨宣 imsun@donga.com
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