財界が米国の対中資規制に意見書、韓国企業がとばっちりを受けてはならない

米資本の対中先端産業への投資を規制する政策の施行が差し迫っている中、韓国産業界が懸念の意見を盛り込んだ意見書を米政府に提出した。規定が曖昧なので、米国に現地法人を置いていたり、米国から投資を受けた韓国企業も対中投資ができなくなる恐れがあるという。米国は大統領選挙を控えているが、民主・共和両党が対中規制に声を一つにしており、どちらが政権を握っても規制案が実行される可能性が高い。

６月、米財務部は、米国人と米国企業が中国の先端半導体・人工知能（ＡＩ）・量子技術などの先端産業に投資することを全面的に禁止する履行規則を立法予告し、年内に確定して施行する予定だ。米資本が対象となっているが、指針が明確ではなく、米国から投資を少しでも受けたとすれば、規制の対象になる可能性もある。韓国企業の米国現地法人や米国人が意思決定に参加する韓国企業、国内に工場を置く米国企業などがすべて含まれる可能性がある。

規制案が現実化すれば、直ちにＳＫハイニックスが、インテルのＮＡＮＤ事業部を１１兆ウォンで買収し、米現地に設立したソリダイムが、中国投資に足止めされる可能性がある。ソリダイムの主要事業である大容量データの保存装置に入るＮＡＮＤが、中国工場で生産されるためだ。最近、政府と国内企業を中心にグローバル量子技術を主導するための標準化機構も、中国投資に制約を受ける可能性がある。機構に米ＩＢＭが参加しているからだ。米国から投資誘致を受けたＡＩベンチャー企業やシリコンバレーに拠点を置いた韓国国内企業のベンチャーキャピタルなども、中国進出の道が閉ざされる可能性がある。

投資を制限する対象が、中国などの「懸念国」だけでなく「懸念国の人と特別な関係がある者」まで含まれたことも問題だ。中国に半導体を納入したり、素材を持ち込む韓国企業までが「特殊関係」と規定される可能性がある。事実上、中国と取引している韓国企業の全てが射程圏に入るという話だ。このような対中投資の規制について、米国の先端産業界でさえ米国競争力が低下し、韓国など同盟国との協力に支障を来たす恐れがあると懸念している。

米国の対中規制と中国の半導体崛起の「矛と盾」争いは、ますます高まっている。ファーウェイなどの中国企業は今後、米国の規制強化に備えて三星（サムスン）電子やＳＫハイニックスなどが主に生産する高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）チップを備蓄している。米国と中国の激しい対決の影響は、両国と密接に関連した韓国企業に相当な影響を与えかねない。過去のインフレ削減法（ＩＲＡ）の立法過程で、初期対応に失敗した事例を徹底的に反面教師にしなければならない。