ＳＫハイニックスが２０２１年、米インテルのＮＡＮＤ部門を買収して設立した子会社のソリダイムは、最近データセンターに入る主力製品の需要が急増すると、第２四半期（４～６月）に黒字転換した。ソリダイムは、製品製作に必要なＮＡＮＤを中国大連の工場で生産し、米国に持ち込む。人工知能（ＡＩ）ブームでソリダイムの成長傾向はさらに目立つものと予想され、それに比例してＮＡＮＤの物量もさらに多く必要となる。しかし、ソリダイムは、中国大連工場に投資する道が閉ざされる危機に直面している。米財務省が、今年６月に立法予告した対中投資規制のためだ。
米政府が年内施行を目標に、米国人や米国企業を対象にした先端産業への対中投資の規制政策について、韓国産業界が初めて意見を提出したことが、１５日確認された。韓国企業の対中投資が閉ざされないように、曖昧な規定を明確にしてほしい」と要請した。財界の関係者は、「米大統領選挙を約８０日後に控えているが、どの候補が政権を握っても対中規制の基調は変わらないだろう」とし、「米国の先端産業の対中投資の規制が現状どおりに実施されれば、韓国企業の不確実性は非常に大きくなる」と話した。
大韓商工会議所は、政府と韓国国内産業界の立場を取りまとめて４日（現地時間）、米財務省に提出した意見書で、「規制違反時に、非米国人にも処罰が課されるのか懸念される」とし、「外国法人や外国企業家に対しても処罰するかなど、指針を明確にしてほしい」と要請した。
米国から少しでも投資を受けた韓国企業が、中国向け投資ができなくなる状況を防ぐために、「米国人（あるいは法人）が持分または取締役会投票権の５０％以上を保有する場合」に対象を限定してほしいとも要求した。大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は、「現行案は、事実上先端産業分野で米国企業の中国交流そのものを食い止めるという趣旨だ」とし、「韓国企業の対中投資に負担にならないよう、政府と民間が綿密に協力して対応していかなければならない」と話した。
米半導体産業協会（ＳＩＡ）など米国現地の産業界も、「一方的な対中投資制限は産業生態系を傷つけ、米国半導体の競争力低下につながるだろう」とし、今回の規制案に反対している。
これに先立って、昨年８月、米国のバイデン大統領は、先端半導体・人工知能（ＡＩ）・量子コンピュータなどの先端分野で、米国企業と資本の対中投資を全面的に規制する行政命令に署名した。米財務省は今年６月、これを具体化した規制案（履行規則）を立法予告し、今月５日までに関連国の意見を聴取した。年内に最終規則を確定して施行する計画だ。
郭道英 now@donga.com
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