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公職社会が老いている。10年間増えた国家公務員10人中7人は、50歳以上であることが分かった。一方、30代の公務員は10年間で3000人以上減少した。MZ世代(ミレニアル+Z世代)の青年公務員の公職離れが増え、公職社会の高齢化が早まっているという分析が出ている。
●若年層が離れる公職社会
15日、最大野党「共に民主党」の楊富男(ヤン・ブナム)議員室が人事革新処から提出を受けた「行政府所属の一般職国家公務員の年代別現員」と題した資料によると、50歳以上の国家公務員は、2014年の3万5385人から昨年は5万438人へと10年間で約42.5%(1万5053人)増えた。同期間、一般職国家公務員は14.3%(2万1983人)増加したが、これを大幅に上回る水準だ。全体公務員の増加分の68%に当たる。
一方、39歳以下の公務員は、2014年の5万6423人から2023年は6万2366人へと、約10.5%(5943人)の増加に止まった。特に、30代の公務員は4万9616人から4万6175人へと6.9%(3441人)減少し、全ての年齢層の中で唯一現員が減った。
人事処が明らかにした今年の9級公開採用志願者の平均年齢が30.4歳ということを考慮すれば、公職社会に足を踏み入れて働き盛りの30代公務員の離脱現象が、最近目立っている。行政安全部によると、在職期間が5年未満の公務員の退職者数は、2019年の6663人から昨年は1万3321人へと急増した。
●5級事務官もロースクールや企業に
政府の主要省庁でも、国家高位公務員試験の出身で正統官僚の道を歩んでいた若い公務員が、民間企業や法曹界などに行路を変える流れが強まっている。経済政策を総括する企画財政部では今年初め、国家高位公務員試験出身の事務官3人が法学専門大学院(ロースクール)への進学のために公職を離れた。同時期、金融委員会の資本市場局でも、20代の事務科2人と主務官1人が一度に法学専門大学院行きを選んだ。
民間企業との接点の多い産業通商資源部でも、この2年間、10人以上の課長級幹部が民間企業に転職している。経済省庁の関係者は、「過去に比べて、政府の権限と役割が弱まった状況で、過度な人事滞積や民間企業との賃金格差などが複合的に働き、早くも公職を離れることが増えている」と話した。
定員が2万1000人にのぼる国税庁でも、最近、公開採用試験の競争率が大きく落ち、若い職員の離脱速度が速くなる状況に対する懸念が大きい。第一線の税務署職員の場合、敏感な税金問題をめぐり、苦情者と直接対面しなければならない負担が大きいうえ、他の省庁に比べて遅い昇進速度などでますます人気が落ちているという。税務当局の関係者は、「適当に経歴を積んだ後、30代や40代に国税庁を離れ、税務業界に進出しようとする職員がますます増えている」とし、「仕事ができる若い職員を探すのがますます難しい、というのが組織全体の悩みだ」と話した。
●「断片的な支援の代わりに体質改善が必要」
専門家たちは、公職社会の低い報酬と硬直的な組織文化、自己実現が難しい環境などを離脱の原因に挙げている。漢陽(ハンヤン)大学行政学科のキム・テユン教授は、「急変する社会変化に追いつけず、旧態依然とした公職社会の雰囲気は若年層には魅力がない」とし、「若年層には、『私は重要な仕事をしている』という自我効能感と自我実現の機会が重要だが、現在の公職社会ではこのような必要を充足させていない」と指摘した。
これ先立って、政府は今年3月、MZ世代の公務員らの離脱を防ぐため、「公務員の業務集中環境づくり策」を発表した経緯がある。ここには、6級以下の実務職公務員2000人程度の職級引き上げや地方職公務員の昇進所要の最低研修の縮小、4年未満公務員の年次休暇日数の拡大など、処遇改善案が盛り込まれている。今年4月、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は、政府が導入したオンライン・ワンストップの対還融資インフラの実務を担当した5年目の事務官を名指しし、通常10年目以上に与えられる「海外留学」の機会を付与したりもした。
チョン・ヘジン記者 世宗市=キム・ドヒョン記者 sunrise@donga.com · dodo@donga.com