公職社会が老いている。１０年間増えた国家公務員１０人中７人は、５０歳以上であることが分かった。一方、３０代の公務員は１０年間で３０００人以上減少した。ＭＺ世代（ミレニアル＋Ｚ世代）の青年公務員の公職離れが増え、公職社会の高齢化が早まっているという分析が出ている。
●若年層が離れる公職社会
１５日、最大野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室が人事革新処から提出を受けた「行政府所属の一般職国家公務員の年代別現員」と題した資料によると、５０歳以上の国家公務員は、２０１４年の３万５３８５人から昨年は５万４３８人へと１０年間で約４２.５％（１万５０５３人）増えた。同期間、一般職国家公務員は１４.３％（２万１９８３人）増加したが、これを大幅に上回る水準だ。全体公務員の増加分の６８％に当たる。
一方、３９歳以下の公務員は、２０１４年の５万６４２３人から２０２３年は６万２３６６人へと、約１０.５％（５９４３人）の増加に止まった。特に、３０代の公務員は４万９６１６人から４万６１７５人へと６.９％（３４４１人）減少し、全ての年齢層の中で唯一現員が減った。
人事処が明らかにした今年の９級公開採用志願者の平均年齢が３０.４歳ということを考慮すれば、公職社会に足を踏み入れて働き盛りの３０代公務員の離脱現象が、最近目立っている。行政安全部によると、在職期間が５年未満の公務員の退職者数は、２０１９年の６６６３人から昨年は１万３３２１人へと急増した。
●５級事務官もロースクールや企業に
政府の主要省庁でも、国家高位公務員試験の出身で正統官僚の道を歩んでいた若い公務員が、民間企業や法曹界などに行路を変える流れが強まっている。経済政策を総括する企画財政部では今年初め、国家高位公務員試験出身の事務官３人が法学専門大学院（ロースクール）への進学のために公職を離れた。同時期、金融委員会の資本市場局でも、２０代の事務科２人と主務官１人が一度に法学専門大学院行きを選んだ。
民間企業との接点の多い産業通商資源部でも、この２年間、１０人以上の課長級幹部が民間企業に転職している。経済省庁の関係者は、「過去に比べて、政府の権限と役割が弱まった状況で、過度な人事滞積や民間企業との賃金格差などが複合的に働き、早くも公職を離れることが増えている」と話した。
定員が２万１０００人にのぼる国税庁でも、最近、公開採用試験の競争率が大きく落ち、若い職員の離脱速度が速くなる状況に対する懸念が大きい。第一線の税務署職員の場合、敏感な税金問題をめぐり、苦情者と直接対面しなければならない負担が大きいうえ、他の省庁に比べて遅い昇進速度などでますます人気が落ちているという。税務当局の関係者は、「適当に経歴を積んだ後、３０代や４０代に国税庁を離れ、税務業界に進出しようとする職員がますます増えている」とし、「仕事ができる若い職員を探すのがますます難しい、というのが組織全体の悩みだ」と話した。
●「断片的な支援の代わりに体質改善が必要」
専門家たちは、公職社会の低い報酬と硬直的な組織文化、自己実現が難しい環境などを離脱の原因に挙げている。漢陽（ハンヤン）大学行政学科のキム・テユン教授は、「急変する社会変化に追いつけず、旧態依然とした公職社会の雰囲気は若年層には魅力がない」とし、「若年層には、『私は重要な仕事をしている』という自我効能感と自我実現の機会が重要だが、現在の公職社会ではこのような必要を充足させていない」と指摘した。
これ先立って、政府は今年３月、ＭＺ世代の公務員らの離脱を防ぐため、「公務員の業務集中環境づくり策」を発表した経緯がある。ここには、６級以下の実務職公務員２０００人程度の職級引き上げや地方職公務員の昇進所要の最低研修の縮小、４年未満公務員の年次休暇日数の拡大など、処遇改善案が盛り込まれている。今年４月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、政府が導入したオンライン・ワンストップの対還融資インフラの実務を担当した５年目の事務官を名指しし、通常１０年目以上に与えられる「海外留学」の機会を付与したりもした。
チョン・ヘジン記者 世宗市＝キム・ドヒョン記者 sunrise@donga.com · dodo@donga.com
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