尹大統領の統一構想の翌日に「北朝鮮自由人権ファンド」ＴＦを稼働

韓国政府が１６日、大統領室を中心にタスクフォース（ＴＦ）チームを構成し、「北朝鮮自由人権ファンド」造成などの履行作業に乗り出した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が前日、光復節の式典で自由を基盤とした統一案を発表した翌日に、そのための措置に着手したのだ。

大統領室によると、国家安全保障室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長と李仁培（イ・インベ）統一秘書官、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官らが参加するＴＦは、北朝鮮自由人権ファンドの造成と南北実務対話協議体の準備などを推進する。大統領室関係者は、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「ファンドの場合、基金調達方式などを検討している」とし、「年内のファンド造成が可能かどうかは確定していないが、対北朝鮮民間活動を早期に支援できるよう活性化する方針だ」と話した。「北朝鮮自由人権ファンド」は、政府が北朝鮮の人権関連活動を行う市民団体などを支援するために設けられる基金だ。

韓国政府は、「北朝鮮自由人権ファンド」の財源調達方法を確定するための法検討も進める方針だ。このファンドの財源は、南北協力基金の中に別途管理される「民間寄付金」などになるという観測が流れている。ただし、現行法の改正なしにこの民間寄付金を北朝鮮人権関連団体に支援できるかどうかについては、法解釈が分かれる。南北協力基金法は、南北住民の往来費用、交流及び協力促進、経済協力の損失補償などに使うよう基金の具体的な用途を定めているが、ここに北朝鮮の人権関連活動は明示的に含まれていないからだ。

このような中、金暎浩氏は同日、記者懇談会を開き、尹大統領が前日明らかにした統一案が、北朝鮮を韓国の体制に編入させる「吸収統一」の意味ではないかという質問に、「力による強制的な現状変更を通じた統一を吸収統一と定義するなら、それは政府の政策ではない」と強調した。北朝鮮をどのように対話の場に引き出すのかという質問には、「（光復節式典の演説を通じて）対話協議体を提案したので、北朝鮮の対応を待つのが順序だ」と述べるにとどまった。また、北朝鮮に対話を提案した以上、北朝鮮指導部が敏感に反応する北朝鮮に向けた拡声器放送の停止を提案するのかという質問に対しては、「拡声器放送は北朝鮮の『ごみ風船』の挑発に対する対応」とし、提案しない考えを明らかにした。


コ・ドイェ記者　シン・ナリ記者 yea@donga.com