韓国型戦闘機ＫＦ－２１（ボラメ・写真）の共同開発国であるインドネシアの分担金が当初の１兆６千億ウォンから６千億ウォンに縮小することが最終確定された。これに先立ち、韓国政府は５月、インドネシアの分担金縮小提案を受け入れる方針を固めた。
１６日、申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官を中心に開かれた防衛事業推進委員会で、このような方針が決定された。防衛事業庁は、「インドネシアの（ＫＦ－２１）システム開発分担金を６千億ウォンに調整し、価値（技術）移転の調整や不足財源の確保などの後続措置計画案を審議・決定した」と明らかにした。
ＫＦ－２１の開発費（武装を除く）は計８兆１千億ウォン。２０１６年の共同開発契約当時、韓国政府と製造会社の韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）、インドネシア政府は、各６０％、２０％、２０％ずつ分担することで合意した。
しかし、インドネシアは経済事情を理由に分担金の支払いを引き延ばし、これまで支払った金額も４千億ウォンにすぎない。その後、今年４月には２６年まで６千億ウォンだけ支払うことを韓国政府に提案した。これに対し、政府はインドネシアの分担金支払いが遅れ続ければ、ＫＦ－２１の開発スケジュールに影響を及ぼす可能性があると判断し、提案を受け入れることを決めた。
最終的に分担金が３分の１水準に引き下げられ、インドネシアに試作機を提供することは難しく、技術移転も略式レベルにとどまるという観測が流れている。防衛事業庁関係者は、「インドネシアの分担金の縮小が確定したため、技術移転レベルについて原点から（インドネシア側と）交渉を進める予定」と明らかにした。
防衛事業庁によると、ＫＦ－２１の開発過程でコストが削減され、インドネシアの分担金を削減する場合、韓国が追加負担する費用は５千億ウォン水準だ。防衛事業庁はＫＡＩとそれぞれの分担比率を協議している。
結果的に国民の血税と企業の金で不足分を充当することになり、開発事業管理の欠陥が露呈したという指摘も出ている。
これに先立ち、１月にはＫＡＩに派遣されたインドネシア技術陣のＫＦＸ技術流出疑惑が浮上した。これにより、インドネシアがＫＦ－２１の技術を奪おうとしているのではないかという懸念も提起された。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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