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政府は、内需が回復する兆しを見せているという景気判断を4ヵ月連続で示している。長引く内需不振を理由に、国策研究機関が今年の成長率の予測値まで下げている中、内需回復傾向を楽観するのは早いという指摘が出ている。
企画財政部(企財部)は16日、「最近の経済動向(グリーンブック)」の8月号で、「最近の韓国経済は堅調な輸出・製造業の好調ぶりを受け、設備投資を中心に緩やかな内需回復の兆しを見せており、景気回復の流れが続いている」と評価した。今年5月に「内需回復の兆し」を初めて取り出した政府が、4ヶ月間このような見解を維持したのだ。
企財部のキム・グィボム経済分析課長は、「実質賃金が2ヶ月連続上昇しており、訪韓観光客とカードの売上額の速報指標も年明け以降改善の流れを見せている。消費者心理指数も、2020年4月以降最も高い水準だ」と説明した。
しかし、政府のこのような見方は、韓国開発研究院(KDI)など外部の見方とは温度差がある。KDIはこれに先立って、7日の「経済予測の見直し」で今年の成長率の予測値を2.6%から2.5%に0.1%ポイント引き下げた。当初の予想より内需が微弱な水準にとどまり、景気回復を妨げているという判断だった。KDIの予測値は、企財部が6月に予測した今年の成長率(2.6%)より低い。
実際、内需状況を示す一部の指標は低迷から抜け出せずにいる。商品消費を示す小売販売は、1年前より3.6%減少した。最近は特に、デパートとディスカウントストアの売上が相次いで減少し、消費指標が低下している。先月、デパートの韓国国内カードの承認額は1年前より1.4%減少して2ヵ月連続で減少傾向が続き、ディスカウントストアの売上額は3.3%減少して6月より減少幅がさらに大きくなっている。設備投資も、1年前より2.7%減少した。
7月の物価上昇率も、6月(2.4%)より小幅に拡大した2.6%だった。集中豪雨や原油価格の上昇などの影響で、農産物や石油類の物価が高くなったためだ。建設景気の悪化で建設投資も4.6%減少した。このため、政府が出した内需診断は、庶民が感じる景況感を反映していないという指摘も出ている。
ただ、政府も内需景気の回復をはっきりと語る段階ではないという立場だ。キム課長は、「回復と言うには足りず、回復の兆しという言葉を使っている。下半期の金利高や物価高など、内需制約要因が消えれば内需が回復したと言えるだろう」と話した。漢陽(ハンヤン)大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は、「物価は以前より安定しているが、この2年間、実質所得が後退しており、内需回復の環境になっていない」とし、「内需回復傾向を楽観するのは早い」と話した。
世宗市=ソン・ヘミ記者 1am@donga.com