政府が４ヵ月連続で「内需回復の兆し」と診断、成長率予測下げたＫＤＩと温度差

政府は、内需が回復する兆しを見せているという景気判断を４ヵ月連続で示している。長引く内需不振を理由に、国策研究機関が今年の成長率の予測値まで下げている中、内需回復傾向を楽観するのは早いという指摘が出ている。

企画財政部（企財部）は１６日、「最近の経済動向（グリーンブック）」の８月号で、「最近の韓国経済は堅調な輸出・製造業の好調ぶりを受け、設備投資を中心に緩やかな内需回復の兆しを見せており、景気回復の流れが続いている」と評価した。今年５月に「内需回復の兆し」を初めて取り出した政府が、４ヶ月間このような見解を維持したのだ。

企財部のキム・グィボム経済分析課長は、「実質賃金が２ヶ月連続上昇しており、訪韓観光客とカードの売上額の速報指標も年明け以降改善の流れを見せている。消費者心理指数も、２０２０年４月以降最も高い水準だ」と説明した。

しかし、政府のこのような見方は、韓国開発研究院（ＫＤＩ）など外部の見方とは温度差がある。ＫＤＩはこれに先立って、７日の「経済予測の見直し」で今年の成長率の予測値を２.６％から２.５％に０.１％ポイント引き下げた。当初の予想より内需が微弱な水準にとどまり、景気回復を妨げているという判断だった。ＫＤＩの予測値は、企財部が６月に予測した今年の成長率（２.６％）より低い。

実際、内需状況を示す一部の指標は低迷から抜け出せずにいる。商品消費を示す小売販売は、１年前より３.６％減少した。最近は特に、デパートとディスカウントストアの売上が相次いで減少し、消費指標が低下している。先月、デパートの韓国国内カードの承認額は１年前より１.４％減少して２ヵ月連続で減少傾向が続き、ディスカウントストアの売上額は３.３％減少して６月より減少幅がさらに大きくなっている。設備投資も、１年前より２.７％減少した。

７月の物価上昇率も、６月（２.４％）より小幅に拡大した２.６％だった。集中豪雨や原油価格の上昇などの影響で、農産物や石油類の物価が高くなったためだ。建設景気の悪化で建設投資も４.６％減少した。このため、政府が出した内需診断は、庶民が感じる景況感を反映していないという指摘も出ている。

ただ、政府も内需景気の回復をはっきりと語る段階ではないという立場だ。キム課長は、「回復と言うには足りず、回復の兆しという言葉を使っている。下半期の金利高や物価高など、内需制約要因が消えれば内需が回復したと言えるだろう」と話した。漢陽（ハンヤン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は、「物価は以前より安定しているが、この２年間、実質所得が後退しており、内需回復の環境になっていない」とし、「内需回復傾向を楽観するのは早い」と話した。


世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com