国会人事聴聞会無用論広がる、６１人中2６人を任命強行

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、就任２年３ヵ月の間に人事聴聞会対象公職者６１人のうち４２.６％（２６人）に対して野党の同意を得ずに国会人事聴聞会報告書の採択なく任命を強行したことが分かった。同期間、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は６３人中３８％（２４人）の任命を強行した。

１８日、東亜（トンア）日報が国会議案情報システムを通じて、２０２２年５月から今年８月現在、人事聴聞会要請対象だった公職者６１人を調査した結果、与野党が人事聴聞会報告書を採択した後大統領が任命したのは、半分に満たない３０人だけだったことが分かった。今月末と来月初めに人事聴聞会が予定されている金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官候補、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官候補、安昌浩（アン・チャンホ）国家人権委員長候補も野党が候補指名に反発しており、聴聞報告書が採択されない場合、尹大統領が任命を強行する可能性がある。

政界では、大統領の人事権を国会が牽制するようにした人事聴聞会の趣旨が無力化しているという声が高まっている。野党は、人事聴聞会を「晒し上げ」と人身攻撃的な非難で汚して検証をまともにできず、大統領は不適格な要素が発見されても野党の意見を無視したまま任命を強行することが繰り返されているということだ。韓国外国語大学政治外交学科のイ・ジェムク教授は、「人事聴聞会を政争の手段に考える野党も問題だが、人事聴聞会対象の公職候補の４０％以上を一方的に任命することは、人事聴聞会自体が無用になったということだ」と指摘した。


チョ・グォンヒョン記者　キム・ソンモ記者 buzz@donga.com