２０２４年パリ五輪を１１日（現地時間）に終えたフランスは、祭りの余韻に浸っている。五輪４冠に輝いた水泳選手レオン・マルシャン氏は、国民的英雄のように語られる。勝利の記憶を思い起こさせる「五輪グッズ」も依然として人気だ。汗をかいたであろうボランティアのユニフォームの靴下やスカーフでさえ、オンラインの中古市場で高値で売られている。
パーティーは終わり、シャンパンに酔いしれていたフランスに冷や水を浴びせるニュースが飛び込んできた。閉幕５日目の１６日、マクロン大統領が２３日に野党指導者たちと会談を行うと発表した。後回しにしていた国政を話し合うことになったのだ。何よりも財政赤字が大きな関心事だ。国の借金が膨らみすぎて財政赤字が深刻化しているためだ。フランスの国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務はすでに２０２２年基準で１１７.３％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値（７８.６％）を大きく上回る。
フランス会計検査院が直接、大統領官邸であるエリゼ宮の支出を検査したほどだ。検査院は五輪が終わる前の先月２９日、エリゼ宮の会計検査報告書を発表し、８３０万ユーロ（約１２４億ウォン）の赤字を指摘した。昨年の英国国王との夕食会、インドのモディ首相との夕食会の費用まで細かく指摘した。払い戻しができない出張１２件が取り消され、８３万ユーロ（約１２億ウォン）の損失を出したことも明らかにした。
エリゼ宮の放漫な会計は一例に過ぎない。フランスの財政赤字のより根本的な原因としては、政府の経済成長見通しの誤りと非現実的な財政目標が挙げられる。政府が経済成長率を過度に楽観的に予測し、税金が十分に徴収されると思って余裕を持って予算を組んだのだ。政府の財政赤字削減目標もそもそも無理だった。政府は財政赤字を欧州連合（ＥＵ）の勧告通り「ＧＤＰ比３％」に減らすと豪語した。しかし、昨年基準で５.５％に減らしただけだ。
政治家たちが票を獲得するために「ばらまき公約」を乱発したことも批判されている。そのため、予算は過剰に支出され、税金の徴収は減った。
フランスの国家債務と財政赤字は経済に大きな脅威だ。少子高齢化が再び深刻化し、政府の支出は多いが、その分だけ入ってくるかどうかは疑問だ。フランスの経済成長率は今年に続き、来年も１％を下回ると予想される。米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、フランスの国家信用格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ-」に引き下げた。１３年以来、１１年ぶりだ。
国家債務と財政赤字をめぐってフランスが直面している困難は、韓国も将来的に直面する可能性がある。まず、韓国政府も税収予測に失敗した。昨年の政府の税収予想と実際の税収の差である誤差率は１４.１％だった。これは１回限りのミスではない。政府の税収誤差率は３年連続で２ケタを記録している。
政府の経済成長見通しの誤りも目につく。２２年の韓国銀行の国政監査で、企画財政部の１０～２１年の経済成長率見通しの平均誤差は０.９５ポイントと指摘された。韓銀（０.８８ポイント）、韓国開発研究院（０.８１ポイント）よりも大きかった。政府の金融緩和政策も同様だ。政府が税金を引き下げることはできる。しかし、税収の減少を考慮し、税収調達対策はどれほど徹底しているのか疑問だ。
相次ぐ「税収パンク」にもかかわらず、与野党は先を争ってばらまき政策を出している。最近、フランスの会計検査院長は議会に向かって「財政赤字の解決は左右の問題ではなく、共通の利益のため」と述べた。韓国の国会も耳を傾けるべき言葉だ。このような苦言が韓国でももっと出てこなければならない。
achim@donga.com
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