尹大統領であれ韓東勲氏であれ、李在明代表と会うう方が会わないより増しだ

与野党のトップ会談が２５日、国会で開かれる。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が一昨日、党代表再任の第一声で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とのトップ会談、与党「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）代表との代表会談をそれぞれ提案したことに韓氏が応じ、迅速な日程合意が実現した。ただ大統領室は昨日、「トップ会談に先立って、国会の正常化と与野党間合意が先だ」と留保的な反応を示した。それでもトップ会談の必要性には共感するだけに、今後尹大統領と李氏の会談につながるか注目される。

「国民の力」に続き、民主党が党大会を通じて党執行部の構成を終えただけに、その第一歩として対話を通じた政治の復元に乗り出すのは当然の手順だろう。実際、この間の対立政局も４・１０総選挙後、両党がそれぞれ内部問題に集中するために与野党関係を後回しにして起きた側面が大きい。与党であれ野党であれ、党内整備を終え、本格的な民心競争に乗り出す今こそ、韓代表と李代表が民生をテーマに政局を解決していく力量を示す機会だ。

ただ、代表会談の結果に対する見通しが、明るくないのは事実だ。直ちに李代表が優先的議題として提示した海兵隊員特別検察官法と全国民への２５万ウォン支援法をめぐり、両党は早くも神経戦に突入している。これまでの無数の議論を後にして、妥協案が用意されるかはまだ分からない。さらに、韓代表が国政の一柱として大統領の意思と異なる決定を下す立場でもないうえ、尹大統領とは依然として緊張関係にある雰囲気であるため、与野党の協議にはむしろ障害になりかねない。そのため、代表会談は、より大きな対話のための架け橋の役割をする水準にとどまる可能性が高い。

結局、与野党が政治を復元し、協力の土台を作ることができる対話は、それぞれ政府と国会権力を握った尹大統領と李代表間のトップ会談だろう。２人は４月の総選挙後、初めて会った。会談の２日後に、与野党の合意で梨泰院（イテウォン）惨事特別法を可決させたりもした。しかし、それがすべてだった。その後、野党の立法独走に大統領が拒否権行使で対抗する悪循環が繰り返され、ついに分かれた光復節（クァンボクチョル＝日本植民地からの独立記念日）と暴言をめぐる議論まで、対立の溝はさらに深まった。

このようなもどかしい状況で、尹大統領と李代表が再会したからといって、成果があるとは思えない。再会すること自体も容易ではないかもしれない。だからといって、会わないわけにはいかない。巨大野党の協力なしに大統領の円滑な国政運営も、政府の同意なしに野党のいかなる議題の推進も不可能だ。国政の放棄、政治の放棄でなければ会うべきだ。会って喧嘩をしても、先に顔を合わせなければならない。