「私教育負担のない学校」の運営に６９億ウォン投入

教育部が公教育の競争力を強化する「私教育負担のない地域・学校」として、釜山（プサン）や光州（クァンジュ）など１２ヶ所を初めて選んだ。この事業は、教育庁と地方自治体、地域の大学などが協力して私教育費を減らせる教育プログラムを提供する。

教育部は２１日、私教育負担のない地域・学校事業の１回目の対象地１２ヶ所を選んだと明らかにした。選ばれた地域には、地域別に最大７億ウォン、計６９億４０００万ウォンの予算が投入される。

基礎自治体の中から選ぶ第１類型には、江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）と原州市（ウォンジュシ）、慶尚北道亀尾市（キョンサンブクド・クミシ）と蔚珍郡（ウルジングン）の４ヵ所が選ばれた。広域自治体の中から選ぶ第２類型には、釜山や大邱（テグ）、光州、蔚山（ウルサン）、済州（チェジュ）の５ヵ所が選ばれた。広域自治体内の複数の基礎自治体が一緒に申請する第３類型には、慶尚南道（晋州・泗川・巨済）、全羅北道（益山・南原・完州・茂朱、扶安）、全羅南道（羅州・木浦・務安）の３ヶ所が選ばれた。

選ばれた地域と学校では、水準別の適合型学習支援や基礎学力補充プログラムなどを推進することになる。春川市は、「数学放棄者のいない重点学校」５校を指定し、予備教師のメンタリングと数学電話相談室などを運営すると明らかにした。釜山は、現職教員４８人で構成された釜山型インターネット講義を製作し普及する予定だ。

だが、ソウルなど私教育費の規模が大きい首都圏は漏れているうえ、亀尾市（クミシ）の「先祖の魂を正しく知るプロジェクト」等、地域文化の体験プログラムなどが含まれ、私教育軽減の実効性が大きくないという指摘も出ている。


キム・イェユン記者 yeah@donga.com