油類税引き下げ１０月まで２ヵ月間延長

政府は、ガソリンや軽油などの油類税引き下げの措置を、１０月末までさらに２ヵ月間延長することにした。中東情勢の悪化などで国際原油価格の不確実性が大きくなる状況で、油類税引き下げの終了が韓国国内物価に悪影響を与えかねないということを考慮した措置だ。

企画財政部は２１日、油類税引き下げ措置を延長する内容の「交通・エネルギー環境税法の施行令」および「個別消費税法施行令の改正案」を立法予告したと明らかにした。政府は、物価安定のために、２０２１年１１月から油類税を引き下げてきた。２０２２年７月は油類税率引き下げの幅を３７％拡大し、以後少しずつ縮小しながら日没期限を延長してきた。

先月は、ガソリンと軽油・液化石油ガス（ＬＰＧ）ブタンの引き下げ幅を、それぞれ２０％と３０％に減らした後、これを今月末までに適用することにした。今回の油類税引き下げ措置の延長は、２０２１年１１月以降１１回目となる。これで、ガソリンは１リットル当たり１６４ウォン、軽油とＬＰＧブタンは１リットル当たりそれぞれ１７４ウォンと６１ウォンの値下げの効果がさらに２ヵ月間維持される。

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は同日、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係閣僚会議の冒頭発言で、「最近、中東地域の緊張が再び高まる中、国際原油価格の変動性が拡大し、民生に負担が押しかかる恐れがある」として、油類税引き下げ措置の延長決定の背景について説明した。今回の改正案は、立法予告や関係省庁の協議、閣議などを経て来月１日から施行される。

油類税引き下げ措置の追加延長で、税収減少は避けられない見通しだ。政府は、今年の交通・エネルギー・環境税の収入を、昨年の決算（１０兆８０００億ウォン）比４兆５０００億ウォン増の１５兆３０００億ウォンと予想している。油類税引き下げ措置の段階的正常化を反映した計算だ。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com