大統領室が、光復会以外の独立分野など報勲公法団体を３つほど追加指定することを本格的に検討することが２１日、確認された。独立記念館長の人選と建国記念日の論議を経て、初めて光復節記念式が分割されたことを受け、大統領室が、光復会だけ指定されていた独立分野の公法（公共法人）団体の数を増やす考えのようだ。大統領室は、「独立運動と光復の主体が光復会だけではない」という立場だ。
東亜（トンア）日報の取材を総合すると、大統領室は今週初めに国家報勲部に報勲公法団体として追加指定を申請した社団法人の現況や追加指定の有力候補群などを選定するよう指示したという。現在、報勲部傘下の公法団体は計１７（独立関連１、護国関連１０、民主関連６）ある。
公法団体に追加指定される可能性のある団体は、独立分野では殉国先烈遺族会などが、他の分野では３・１運動記念事業会などが有力視されている。これまでこれらの団体が独立分野の公法団体の追加指定を求めてきたが、法令改正が必要だという理由で進展がなかったという。大統領室の方針にもかかわらず、追加指定のためには国家有功者団体法など関連法の改正が必要なため、最大野党「共に民主党」など野党の反発で難航するという観測が流れている。
独立分野公法団体の追加指定が行われれば、光復会に毎年支給される予算が削減される可能性がある。与党関係者は同紙の電話取材に対して、光復会を念頭に「政治的中立義務を破った団体が毎年３０億ウォン余りの予算を支給され、独占的な権限を享受することは望ましくない」と話した。
これに対し、光復会は「とんでもない話」と反発した。光復会関係者は電話取材に対し、「独立運動団体の中で国が認めた公法団体は光復会が唯一であり、他のところは社団法人か任意団体」とし、「（大統領室の発言は）非常に不適切だ」と主張した。
申나리 journari@donga.com
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