リコールに応じないＥＶにペナルティ、国土交通部が検討

政府は、リコールに応じない電気自動車（ＥＶ）に対してペナルティを課す案を検討する。議論になっているＥＶ充電施設の地上化と充電率の制限などは、地方自治体と議論して対策を講じる計画だ。

朴庠禹（パク・サンウ）国土交通部長官は２１日、国会国土交通委員会の全体会議で、ＥＶの火災予防のための対策を尋ねる質問に対し、「様々な理由でリコールに応じない車に対しては、強制する案を考えている」とし、「定期検査の際にペナルティを与える案などを考えている」と述べた。

朴長官は、ＥＶの充電施設の地上化や充電率の制限案について、慎重にアプローチすると明らかにした。朴長官は、「ＥＶの火災の原因がまだ確実ではなく、（ＥＶの充電施設を）地下はダメで、地上に設置すべきだというのは、付随的問題が発生する可能性がある」と説明した。さらに、「ソウル市が来月までにマンションの駐車場管理に関する準則を制定するが、地方自治体が独自にしないよう議論に積極的に参加する」と付け加えた。

これに先立って、ソウル市は９月末まで「集合住宅管理規約の準則」を改正し、集合住宅の地下駐車場に９０％以下に充電を制限したＥＶのみ出入りできるよう勧告することにした。また、１０月までに新築施設のＥＶの充電スタンドを原則的に地上に設置する「ソウル特別市建築物審議基準」を改正する。


チェ・ドンス記者 firefly@donga.com