最大野党「共に民主党」が２２日、「与野党代表会談とは別に、与党『国民の力』に２６日までに海兵隊員特検法案発議を要求したガイドラインはそのまま維持する」と明らかにした。「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表に、２５日に予定されていた会談の延期とは別に、２６日までに海兵隊員特検法を発議するよう迫る格好だ。このような中、「国民の力」党員掲示板には、「いつまで野党に引っ張られるのか」と第３者推薦方式の海兵隊員特検法発議を求める意見が数十件寄せられた。
同日、与党の党員掲示板には、「海兵隊員特検問題を解決しなければ中道層を動かすことはできない」、「与党の『ウェルビーイング』議員らが言うことを聞かないので、特検法問題を党員投票に付そう」などの書き込みが続いた。韓氏が明らかにした大法院長など第３者特検推薦案を与党議員が受け入れなければならないということだ。一部の党員は、「第３者推薦特検法は必死の手だ」と反対意見を出した。親韓（親韓東勲）系指導部関係者は、「党員の間では、いつまで大統領夫妻のために野党に引きずられるのかという不満がある」と話した。
与党指導部は、党内外の要求にもかかわらず、今すぐ第３者推薦特検法を発議するのは時期尚早という判断だ。与党関係者は、「韓氏が議員たちに会って話を続けている」としながらも、「議員の中には、『高位公職者犯罪捜査処がまもなく捜査結果を発表するので、もう少し待とうという意見もあり、ブレーキがかかっている」と話した。別の親韓系議員は、「韓氏が特検を放棄すれば『韓東勲らしさ』を失いかねないので、撤回しないだろう」と話した。
「共に民主党」指導部関係者は電話取材に対し、「与野党会談が延期されたからといって、海兵隊員特検法の発議を回避する理由はないはずだ」と再度迫った。これに対し、与党指導部関係者は、「私たちは私たちのスケジュール通りに特検法を議論する」と反発した。
チョ・グォンヒョン記者 ユン・ダビン記者 buzz@donga.com
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