医療事故で患者をサポートする「代弁人制度」新設へ

政府は、医療事故の発生時に医学的知識の足りない患者と家族を支援する「患者の代弁人」を新設することにした。また、必須診療科目を対象に、医療事故の賠償保険料の支援などの措置で医療スタッフの訴訟負担も減らす方針だ。

大統領直属の医療改革特別委員会（医改特委）は、２２日に開かれた「患者や医療スタッフの皆のための医療事故の安全網構築の方向性」と題した討論会で、このような方針を明らかにした。

医改特委傘下の「医療事故の安全網専門委員会」（専門委）が主管した同日の討論会では、医療事故の発生時に訴訟に進む前に患者と医療スタッフが十分に疎通できるよう説明を義務付ける案が議論された。軽傷は担当医療スタッフが、重傷は病院長などが治療過程について説明して、ややもすると起こりうる誤解を解いて感情の溝が深まることを防ぐという。これは、医療事故の発生時に医療スタッフが遺憾を表明したり謝罪したりすると、裁判で不利に働く可能性があり、これまで説明に消極的だったという指摘によるものだ。専門委の関係者は、「遺憾表明や謝罪などが裁判で不利な証拠として採用されることを制限する案も検討することにした」と説明した。

新設される患者の代弁人は、患者や家族を対象に因果性を判断する主要争点などを盛り込んだ調停申請書や意見書の作成を支援し、合理的な賠償額の基準を提示するなどの役割を行うことになる。死亡や意識不明、永久障害の発生など、重傷を負った患者や家族が支援対象となる。

専門委はまた、必須診療科目の医療スタッフを対象に、賠償責任保険・控除保険料の支援を推進することにした。現在、大韓医師協会（医協）の医療賠償共済組合の加入率は３４％に過ぎない。専門委の関係者は、「患者は事故被害について十分な補償を受け、医療スタッフは過度な司法リスクなしに所信を持って診療する環境を用意するという趣旨だ」と説明した。


パク・ギョンミン記者 mean@donga.com