焦る与党、ねばる野党…１年３ヵ月で攻守が代わった看護法

２２日に開かれた国会保健福祉委員会の法案審査小委員会で、看護法制定案の通過が見送られ、事実上、８月の臨時国会での処理が不透明になった。これに先立ち、与野党は２８日の本会議で、非争点法案である看護法制定案を処理することで合意した。看護法の核心は、２月の専攻医集団辞職後、医療の空白を埋めている診療補助人材（ＰＡ）の合法化だが、与野党が細部で意見の相違を縮めることができなかった。与党案は看護師の業務範囲を法律に明記しているが、野党案はこれを大統領令で委任するようにした。法案の名称も、与党は「看護師法」、野党は「看護法」を主張している。

看護法は昨年４月、野党が単独で通過させたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使し、結局、なかったことになった。その過程で、医師や看護師ら医療界職域間の対立が激化し、医療現場に大きな混乱がもたらされた。当時、尹大統領は、「職域間の対立が広がり、国民の健康に悪影響を及ぼす可能性がある」と国会に再議決を要求した。しかし、１年３ヵ月ぶりに与野党は看護法制定をめぐって攻守を代え、再び駆け引きをしている。

医療の空白が長期化すると、政府・与党は立場を転換し、ＰＡ合法化のための看護法を再び推進した。６月に「国民の力」が発議した看護法は、「看護師法」と名前が変わっただけで、昨年大統領が拒否権を行使した看護法と似ている。看護法制定に猛反対していたのに、医療空白の事態で看護法を持ち出した与党の態度も滑稽だし、昨年、民生法案と称して看護法を通過させたのに、今回は急ぐ必要はないという野党の態度も同様だ。同日の法案小委員会で与党が「看護法」という名称に同意し、政府が看護師の業務範囲を詳細に定めて提出したにもかかわらず、野党は法案小委の通過に反対したという。

看護法は、超高齢社会を控え、看護師の需要が増えることに備えて看護師の業務範囲を明確にし、看護師の処遇を改善して安定的に人材を確保することを目的としている。さらに、ＰＡ看護師は違法であるにもかかわらず、全国病院に約1万人にまで増えた。今こそ、現実に合わせて制度を見直す必要がある。与野党がそれぞれ発議した看護法は、提案理由から内容までよく似ている。このような法案まで「当時は正しい、今は間違っている」というふうに立場を変えながら、政争の具にしていいのだろうか。