過去最高の雇用率、実態は「質の悪い仕事」急増

　

金利高と物価高などによる景気低迷の長期化で、雇用市場の詳細指標が連日悪化を示している。政府は先月、就業者数が１年前より１７万人増加し「過去最高雇用率と過去最低の失業率」を記録したと評価したが、実際には若年層と高齢者層を中心に「質の悪い」仕事が大きく増えているなど雇用市場の暗い裏面をさらけ出している。

２３日、東亜（トンア）日報が統計庁の経済活動人口調査のマイクロデータを分析したところによると、先月、週１５時間未満の超短時間労働者は１８０万３０００人で、全体就業者（２８８５万７０００人）の６．２％に達した。１年前（１６７万５０００人）より１２万８０００人増加し、労働者数と割合ともに７月基準で過去最大の伸びを示した。

質の悪い仕事への就職が急増した反面、良質な仕事への就業者数は急減している。先月、週３６時間以上のフルタイム労働者は２１５８万７０００人、全体就業者の７４．８％だった。１年前より１９万４０００人減り、全体就業者数に占める割合も歴代最も低い水準だった。

最近、政府が発表した７月の雇用動向によると、就業者数が前年比１７万２０００人増加し、雇用率が過去最高の６３．３％を示し、失業率も過去最低の２．５％だった。だが、就業者数の増加が若年層と高齢者層の超短時間雇用が中心となっていることが明らかになり、政府が主張する「労働市場への明るい兆し」は錯視に過ぎないと指摘する声が上がっている。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com