国会保健福祉委員会は、本会議が開かれる２８日午前、看護法制定案について議論するための「ワンポイント」会議を開くことについて議論していることが確認された。看護法は、福祉委で診療支援（ＰＡ）看護師の業務範囲などについて与野党合意に進展がなかったが、「ワンポイント」の福祉委で議論が進展するかに注目が集まっている。
２６日、国会福祉委によると、与党「国民の力」は２８日午前、福祉委全体会議を開き、看護法を審議することを最大野党「共に民主党」に提案した。専攻医（インターン、レジデント）の集団辞職による医療空白が長期化し、看護法の制定により、専攻医の業務を実質的に代替するＰＡ看護師の法的地位を早く保障しなければならないという判断のためだ。福祉委員会の関係者は、「２８日午前にでも福祉委員会が開かれ、看護法を可決させれば、当日の本会議にまで上げることができる」と説明した。
ただ民主党からは、この提案に関する明確な回答は無い。福祉委の民主党関係者は、「政府与党が提案した通り、看護法が施行されれば医療界の職役団体間の対立が強まる恐れがある」とし、「与党が２８日前まで、職役間の立場を調整するのが優先だ」と話した。
与野党の福祉委員らは、２６日も看護法をめぐって舌戦を繰り広げた。与党幹事を務める「国民の力」の金美愛（キム・ミエ）議員が同日、福祉委で「野党の態度が消極的だ」と指摘すると、民主党の姜仙祐（カン・ソンウ）議員（野党幹事）は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、（第２１代国会で看護法に対して）拒否権を行使した。今になって、野党のせいにするのは非常に残念だ」と反論した。
一部からは、看護法の制定を促している全国保健医療産業労働組合（保健医療労組）が２９日、ゼネストを予告しているだけに、医療空白の深刻化を防ぐためにも与野党が看護法を処理することもできるだろうという見方も出ている。民主党は２７日午前、保健医療労組と懸案懇談会を行うことにした。
イ・ジウン記者 クォン・グヨン記者 easy@donga.com
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