検事総長「ディオールバック事件の消耗的な論議、任期内に結論」

李沅䄷（イ・ウォンソク）検事総長（写真）が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏のディオールバッグ受領疑惑事件を検察捜査審議委員会に職権で付託したことと関連して、「捜査審議委の審議結果を尊重する」と述べた。

李氏は２６日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の大検察庁で記者団に対し、「（ディオールバッグ事件をめぐって）社会でまだ消耗的な論議が続いており、検察外部の意見まで聞き、公正に事件を解決することが望ましいと考える」と述べた。捜査審議委の勧告に強制性はないが、最大限尊重して事件を処理するという考えとみられる。

李氏は、野党などが「嫌疑なしの結論を出すための大義名分づくりではないか」と指摘することについても、「捜査審議委は独立して構成・運営されており、私が関与することはできないし、関与すべきではない」とし、「総長として働いている間、第一線の検察庁捜査チームの意見を尊重してきた。同様に捜査チームの意見を尊重し、捜査審議委の審議結果も尊重する」と述べた。

ディオールバック事件の処分時期と関連して、李氏は、「捜査審議委の前例や通常の運営過程を見ると、（総長の）任期内に終わらせることができると考える」と話した。李氏の退任式は来月１３日だ。請託禁止法違反の有無とともに、弁護士法違反および斡旋収賄容疑の適用有無も捜査審議委が議論するようにしたことについては、「消耗的な論議が続かないようにするため」と説明した。大検察庁は今週、捜査審議委の構成を終える計画だ。

法曹界は、チェ・ジェヨン氏が金氏に渡したディオールバッグと尹大統領の業務間の「職務関連性」が捜査審議委で核心争点になると見ている。請託禁止法には公職者の配偶者を処罰する規定はないが、公職者の「職務と関連して」１回１００万ウォンを超える金品を受け取れないようにしているためだ。斡旋収賄罪も公務員の職務に関連する事項の斡旋に関して金品や利益を受けたり、それを約束したりした場合に成立し、弁護士法も「公務員が取り扱う事件または事務に関して請託または斡旋をするという名目で金品などを受け取った者」を処罰すると規定している。

一方、この事件の告発者であるユーチューブチャンネル「ソウルの声」側は同日、チェ・ジェヨン氏を（捜査審議委に）出席､陳述させるよう求めた。


ク・ミンギ記者 koo@donga.com