放送文化振興会の理事任命の効力停止、「２人体制」が招いた混乱

ソウル行政法院が２６日、ＭＢＣの大株主である放送文化振興会の理事任命の効力執行停止申請を受け入れた。放送通信委員会（放通委）が、大統領が指名した李真淑（イ・ジンスク）委員長と金泰圭（キム・テギュ）常任委員の２人の決定で放送文化振興会の理事を任命したのは問題があると認めたのだ。これにより、先月３１日に放通委が任命した理事６人は、本案訴訟の判決が出てから３０日が経過するまで任期を開始することができない。これにより、前政権で任命された理事たちは、任期が満了したにもかかわらず、後任が任命されるまで引き続きその座にとどまることになった。

裁判所は決定文で、「放通委が２人の委員で重要事項を審議・決定することは、立法目的を阻害する側面がある」と指摘した。放通委は、放送の公正性と独立性を保障し、政治的多様性を反映するために常任委員５人で構成された合議制機関だが、「２人体制」ではこのような立法趣旨を生かすことができないということだ。昨年、放通委が２人体制で権台仙（クォン・テソン）放送文化振興会理事長の後任を任命したことに対して、ソウル高等裁判所が執行停止決定を下したのと同じ趣旨だ。

このような混乱は、放通委を奇形的に運営した政府が自ら招いたことだ。放通委は昨年８月に常任委員３人の任期が満了したが、野党との対立の中、後任の推薦と任命が遅れ、１年以上２人体制で運営されてきた。最近の放送文化振興会の理事の任命時には、放通委の運営規則を無視し、事前案件の公開なども省略して選任案を通過させた。「８３人の志願書が６４３枚にものぼるのに、２時間以内に検討・推薦・任命した」と拙速な審査が指摘された。手続きの順守と審議の適法性に関して、裁判所は「合議制機関の意思形成に関する前提条件が実質的に満たされたと見るのは難しい」と判断した。

裁判所が放通委の「手抜き運営」に相次いでブレーキをかけたことは、現在の放通委体制に対する根本的な疑問を投げかけている。放通委は２００８年、放送と通信の融合環境に能動的に対応するために設立されたが、公共放送をめぐる政界の主導権争いの中で極端な対立が続いてきた。最近では「放送掌握」論議の中、野党が委員長の弾劾を相次いで推進する異例の事態まで起きている。与野党は空席の委員３人を急いで推薦し、大統領はこれを任命し、少なくとも合議制の構図を整えなければならない。