「コロナ禍」後、先進諸国は借金を減らしていく間、韓国では家計・企業・政府など経済主体の負債水準がむしろ大きく増えたことが分かった。政府が、庶民・中小企業支援と共生などを名分に融資金利の上昇を人為的に防ぎ、利息還付など無理な市場介入を行った結果、家計と企業負債が手のほどこしようもなく増えた結果と解釈される。
金利高による利息の負担が臨界点に達しているが、韓国銀行は膨大な家計負債のために利下げに生半可に乗り出すことができず、政府も積もっていく国家負債のために財政余力に限界がある。韓国経済が「負債の罠」にかかって、四方に包囲されている形だという診断まで出ている。
２６日、韓国銀行と国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、昨年第４四半期末現在、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比家計・企業・政府の負債の割合は２５１.３％と集計された。コロナ禍の２０２０年第４四半期（２４２.７％）より、さらに伸びたのだ。一方、先進国の負債割合は同期間、３１９.３％から２６４.３％へと急激に減少した。世界平均も同期間、２８５.４％から２４５.１％に減少した。
２００８年の金融危機以降、視野を広げてみても、韓国のＧＤＰ比家計負債の割合は２００９年第１四半期の６７.７％から昨年第４四半期は９３.５％へと急増したものの、先進国は７６.４％から７１.８％へとむしろ減少した。これは韓国では、家計所得より借金の増加速度がはるかに速いためだ。韓国の処分可能所得比家計負債割合（ＤＴＩ）は、２００８年は１３８.５％と相対的に低かったが、２０２２年末は２０３.７％へと高騰した。先進国の平均は、同期間１６４.４％から１６０.７％へとむしろ下がった。
韓国の負債危機は、金利高の環境で苦しくても借金を減らしていく正攻法を使わず、借金をすることを容認し、不良企業を延命させる鎮痛剤処方に依存した結果だという指摘が出ている。韓国銀行は、「不動産関連融資の需要が続く中、金融支援策が主要国より長期間持続したことに伴うものだ」と診断した。
全主榮 aimhigh@donga.com
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