「ディープフェイク（人工知能基盤の画像合成）」技術を悪用した犯罪がテレグラムなどを通じて大学生や女性軍人、青少年などを対象に全方位に広がっていることを受け、政府と政界が遅まきながら立法と対策づくりに拍車をかけている。ディープフェイク犯罪が数年前から社会問題として指摘されてきたが、最近、その様相がさらに深刻化し、後手に回っていた政界が動き始めたのだ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２７日、龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた閣議で、ディープフェイク犯罪について、「最近、不特定多数を対象とするディープフェイク映像物がＳＮＳで急速に拡散されている」とし、「関係当局は徹底した実態把握と捜査を通じて、このようなデジタル性犯罪を根絶してほしい」と述べた。
これにより、警察庁国家捜査本部は２８日から７ヵ月間、「ディープフェイク性犯罪関連特別集中取締り」を実施し、放送通信審議委員会も対策づくりに取り組む計画だ。
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日、ディープフェイク犯罪根絶のための対策づくりを指示し、「被害者保護策とディープフェイク作成・配布者に対する強力な処罰規定を講じるよう」要請した。野党は、ディープフェイク犯罪に対する政府の消極的な対応を批判し、党レベルの特別委員会を構成して積極的に対応する計画だ。
与党「国民の力」も、ディープフェイク犯罪の予防と対処案を盛り込んだ立法作業に着手した。同党所属の李仁善（イ・インソン）国会女性家族委員長をはじめとする与野党の女性家族委員は記者会見を開き、「ディープフェイク技術の悪用を防止するために法的制度をさらに強化し、女性と未成年者保護のための法律改正を推進する」と明らかにした。
イ・サンホン記者 クォン・グヨン記者 dapaper@donga.com
About Dong-A Ilbo