通信アプリ「テレグラム」の共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥーロフ氏（３９）が２４日、フランスで拘束され、ドゥーロフ氏の母国であるロシア当局がパニックに陥ったと、米国の政治メディア「ポリティコ」などが２７日に報道した。ロシア当局が公務員にテレグラムの会話内容を削除するよう指示したという確認されていない説も流れている。
現在、ロシア当局は、インスタグラム、フェイスブックなど米国のＳＮＳの自国内でのアクセスを厳しく制限している。現地世論調査会社「レバダセンター」の今年４月の調査によると、ロシア国民の４人に１人がテレグラムを通じて情報を入手している。
２０２２年２月にウクライナを侵攻したロシア軍も、主な通信手段としてテレグラムを幅広く使用してきた。このような状況で発生したドゥーロフ氏の拘束は、ロシア社会全体に大きな混乱を起こしている。
約８０万人のフォロワーを抱えるロシアの軍事専門ブロガー、ポビョルヌティエナ氏は、ドゥーロフ氏の拘束について「事実上、ロシア軍の通信責任者を拘束した」と指摘した。ドゥーロフ氏が拘束状態から解放されるために、ロシア軍の軍事機密や利用者情報をフランスなど西側主要国に提供することを懸念する発言とみられる。
ロシアの親政府テレグラムチャンネル「バザ」も、「当局が公務員、法執行機関従事者に『テレグラムの会話履歴をすべて削除せよ』という指示を下した」と伝えた。国営メディア「ＲＴ」のマルガリータ・シモニャン編集長も、西側諸国の反ロシア派がテレグラムデータにアクセスするためにドゥーロフ氏を拘束したと主張した。
英ＢＢＣは、ドゥーロフ氏が今月初め、旧ソ連に属していたアゼルバイジャンで、ロシアのプーチン大統領に会ったという確認されていない説が広まっていると報じた。ただし、ロシア大統領府は否定している。
ドゥーロフ氏をめぐる様々な憶測が飛び交う中、フランスのマクロン大統領は２６日、「ドゥーロフ氏を拘束したのは政治的な決定ではない」とＸ（旧ツイッター）に明らかにした。仏紙ル・フィガロなどによると、ドゥーロフ氏の拘束は２８日まで延長された。ただし、２４日にドゥーロフ氏と共に拘束された彼の付き添い人などは調査を受けてすでに釈放されている。
崔智善 aurinko@donga.com
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