産業部長官「猛暑が過ぎたら電気料金値上げ」

産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官は、電気料金の値上げを公式化した。２００兆ウォンを超える負債を抱えている韓国電力の財務危機を緩和するためだ。

安長官は２６日、世宗市（セジョンシ）で開かれた記者懇談会で、「電気料金の値上げに踏み切る」としたうえで、このように明らかにした。さらに、「時期が問題であり、まだ検討しているが、踏み切るために準備している」とし、「できるだけ早い時期に、電気料金を正常化するために努力している」と付け加えた。

安長官は、電気料金の値上げの時期について、「猛暑は過ぎなければならない」とし、「この状況が過ぎれば、できる限り時点を調整して、ある程度正常化させたい」と説明した。これは猛暑で電力需要が高騰する時点で電気料金の値上げに踏み切れば、脆弱階層の負担が大きくなりかねないことを考慮したものと見られる。安長官は、「与党でも、エネルギーバウチャーなど脆弱階層への支援を拡大し、電気料金の値上げを検討していると理解している」と話した。

２０２２年以降、計６回にわたる１ｋＷｈ(キロワット時)当り４５.３ウォン(４４.１％)の電気料金の値上げで、韓電は昨年第３四半期(７～９月)から電気を売るほど損をする「逆マージンの構造」からは抜け出している。４期連続の黒字も出した。

しかし、山積している大規模な負債による財務危機が続いている。ロシアとウクライナ戦争前後は、国際エネルギー価格が高騰したが、韓電は２０２１～２０２３年に原価よりさらに安く電気を供給し４３兆ウォンの累積赤字を出した。今年６月末基準で、韓電の連結総負債は２０２兆８９００億ウォンで、昨年末（２０２兆４５００億ウォン）より４４００億ウォンが増えた。年間４兆ウォンを超える利息を払わされ、営業利益を上げたにもかかわらず、総負債が増える悪循環に陥っている。韓電は今年上半期も、約２兆２０００億ウォンを利息費用として負担した。

一方、安長官は、海外投資誘致のための主管社の入札が行われている東海（トンへ）深海石油ガス田について、「初めてのボーリング作業のための予算をすでに確保しており、以後必要な資金は海外投資を誘致する」とし、「海外投資の主管社の最終的な選定時点は確定できないが、近いうちに決定されるだろう」と伝えた。


世宗市＝イ・ホ記者 number2@donga.com