麻薬組織の末端で麻薬を隠匿、配達することに、２０代の若者が加わる事例が増えていることが分かった。別名「ドロッパー(Ｄｒｏｐｐｅｒ・麻薬類の運び屋)」と呼ばれるが、最近お金が必要な若年層が主に集まっている。麻薬組織は、彼らの身分証などを事前に受け取っており、後で離脱しようとすれば、これを公開すると脅迫するやり方で引き留めている。
２７日、東亜（トンア）日報の取材チームが、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）やＸ（旧ツイッター）などで「ドロッパー」を検索すると、関連広報とテレグラムチャンネルアドレスが次々と現れた。これからチャンネルにアクセスすると、「ドロッパー求人、月２０００保障可能」「身分が厳しくオープン（公開）できる人を求人」などの説明が書かれたチャンネルが多数出てきた。
取材チームが「ドロッパーをやりたい」と、一つのチャンネルで話しかけると、チャンネルの運営者は、顔写真や住民登録謄本、家族関係証明書など様々な身元書類を「担保」として要求した。彼は、志願者からもし後で「ドロッパーを辞めたい」と言われれば、身元情報を「身元剥製刑務所」と呼ばれるテレグラムチャンネルに公開すると脅迫し、仕事をやめられないようにすることが確認された。しかし、このような事実をよく知らない若年層は、個人情報を遠慮なく渡すことが多かった。
特に、「毎月数千万ウォンの収益を保障する」という偽りの広報文句にだまされ、組織に足を踏み入れることが多いことが分かった。しかし実際、ドロッパーをやった青年たちが手にするお金は、麻薬配達１件当り３万～５万ウォン程度しかならないという。違法であるため、仕事をすればするほどリスクは大きいが、お金は思うほど稼げず、組織から離れることもできない八方塞がりの状態になる。警察庁によると、今年上半期（１～６月）に警察に検挙された麻薬類の供給事犯は２７２５人で、昨年同期より３０.４％も増えた。
チェ・ウォンヨン記者 イム・ジェヒョク記者 o0@donga.com
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