ク・ハラ法とチョンセ詐欺法、第２２代国会の初本会議で通過

養育義務を放棄した親の相続権を認めない、いわゆる「ク・ハラ法」（民法改正案）など、与野党が合意した２７件の民生法案が、第２２代国会で初めて本会議の敷居を越えた。ク・ハラ法は、第２１代国会で任期満了により廃案となった。第２１代国会で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使して廃案となったチョンセ詐欺特別法も政府与党案を反映して可決された。同日の本会議は、第２２代国会開会から３ヵ月が経って、相手への非難や怒号なく法案を処理した初の会議だった。ただ、最大野党「共に民主党」が、３回目の発議をしたチェ上兵特権法を９月の定期国会で処理する方針であるため、与野党が再び対立局面に入るという見通しもある。

同日の国会本会議では、金融消費者被害補填のための預金者保護法も可決された。金融会社が破産などで預金を支払うことができなくなった場合に備えて徴収する預金保険料率の上限を２０２７年１２月３１日まで現行のまま維持する法案だ。今回可決されなかった場合、今月末に一部効力が失われ、預金者保険料率が下がり、基金の健全性を損なうという懸念が提起されていた。農漁業者年金保険料の支援期限を今年末から２０３１年１２月３１日まで７年間延長する国民年金法も改正された。

法案には、モバイル機器で電子登記申請を可能にした不動産登記法などが含まれた。不動産登記法が可決され、管轄登記所を訪れずにモバイル機器を利用して契約現場で登記申請をすることができる法的根拠が設けられた。複数の管轄にまたがる登記業務を登記所一ヵ所で処理できるように登記所の管轄を緩和する内容も盛り込まれた。

与野党は、尹大統領の拒否権で国会に返された「放送４法」と「全国民２５万ウォン支援法」「黄色い封筒法」など６件の争点法案を来月２６日の本会議で再採決することで合意した。「共に民主党」は、与党との立場の相違を縮めることはできなかったが、チェ上兵特検法も９月中に処理する計画だ。同党の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は、「民主党が内需景気回復のために民生回復特別法（２５万ウォン支援法）を提出したが、拒否権に阻まれて国会に戻ってきたのは残念だ。政権与党も無条件に反対せず、民生回復のために協力してほしい」と述べた。与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は、「薬効のない現金ばらまきのような考えは捨てて、実質的な民生支援、脆弱階層のための政策に努めよう」と述べた。


ユン・ミョンジン記者 mjlight@donga.com