政府は、秋夕(チュソク=陰暦の8月15日の節句)連休期間中に、「救急救命センター大乱」を防ぐために、救急救命センターの専門医の診察料を医療空白事態前に比べ3.5倍に高めることにした。生死の岐路に立たされている重症救急患者だけを担当する救急室も運営する。
曺圭鴻(チョ・ギュホン)保健福祉部長官は28日、中央災害安全対策本部でのブリーフィングで、「秋夕連休期間中に救急患者の診療に支障がないよう、9月11~25日の約2週間を『秋夕連休非常救急対応週間』に指定する」とし、「今年の旧正月連休より400カ所以上多い、4000カ所以上の当直病院を運営する」と明らかにした。一般病院が閉鎖される秋夕連休中に救急室を訪れる患者が、普段の2倍近く増えることを勘案した措置だ。
曺長官はまた、「非常緊急対応週間中には、救急室専門医の診察料を既存の引き上げ分の150%に100%ポイントを上乗せして、250%まで大幅に引き上げる」と話した。政府は2月、医療空白事態の直後、救急救命センターの専門医の診察料を100%引き上げており、今月に入ってから救急救命センターの空白が表面化すると、再び150%へと加算率を高めたことがある。今年初めと比べると、救急救命室の専門医の診察料が3.5倍になる。曺長官はまた、「圏域救急医療センターを安定的に運営できるよう、人件費の支援も拡大する」と話した。
保健福祉部はまた、全国29カ所の救急医療圏域別に1カ所以上を「重症担当救急室」として運営するとも明らかにした。重症担当救急室では、韓国型重症度分類基準(KTAS)の第1段階(最優先)と第2段階(優先)の患者のみ診療する。第1段階は心臓麻痺や無呼吸、第2段階は心筋梗塞や脳出血・脳梗塞などで、診療を受けることができなければ命を失いかねない重症患者たちだ。
大韓救急医学会は、「現場の救急医療スタッフに対する支援など、政府の対策を前向きに評価する」とし、国民に対しても、「連休期間中に自分や家族が怪我をしたり、具合が悪かったりした場合、近隣の町内病院を先に訪れてほしい」と呼びかけた。
パク・ギョンミン記者 mean@donga.com