「ティメフ事態」で紙くずになったハッピーマネーも回生申請

ティモン・ウィメフ（ティメフ）の精算遅れで事実上紙くずになった「ハッピーマネー」の商品券を運営するハッピーマネーＩ＆Ｃが、裁判所に回生（日本における”再生”に相当）手続きの開始を申請した。裁判所は、ハッピーマネーの資産と債券を凍結する措置を下した。

ソウル回生裁判所は２８日、ハッピーマネーＩ＆Ｃの回生手続きの開始および自主的構造調整の支援（ＡＲＳ）プログラムの申請を２７日に受け付けたと明らかにした。担当裁判部の回生１部（安秉旭裁判長）は２８日、資産と債券を凍結する保全処分と包括的禁止命令を下した。債務者が勝手に会社の資産を処分し、特定債権者に偏って返済することを防ぐためだ。

裁判所は来月３日、ハッピーマネーＩ＆Ｃのリュ・スンソン代表を呼んで、非公開の尋問手続きを行う予定だ。さらに、申請書を検討し、回生手続きを開始するかどうかを決める計画だ。

ハッピーマネー商品券は、ティモンとウィメプなどで７％以上の高い割引率で販売され人気を集めたが、ティメフの精算遅れで事実上紙切れとなった。加盟店の大半がハッピーマネーによる決済を遮断したためだ。ハッピーマネーＩ＆Ｃは先月３０日、ティメフで販売された商品券とハッピーキャッシュに対する払い戻しを中断した。

一方、２８日、韓国消費者院の集計結果、商品券購入の被害者が参加を申請した集団紛争調停は１万２９９７件で、史上最も多かった。２０２１年のマージポイント事態（約７２００人）と今年４月のメイプルストーリーの確率操作事件（５８０４人）をはるかに上回っている。ハッピーマネー商品券は１万５５１件、ティメフ商品券は２４２６件だった。消費者院が今月初めに申請を受けたティメフの旅行・宿泊・航空券の被害関連集団紛争調停の参加申請件数は９０２８件だった。消費者院は３０日までに、商品券関連事件の紛争調停の参加者が申請内容を修正できるようにする計画だ。


チェ・ミソン記者　イ・ミンア記者 cms@donga.com