今年第2四半期(4~6月)の結婚件数が1年前に比べて17%以上増え、同半期では最大の増加率見せた。出生数も約8年ぶりに増加に転じた。
28日、統計庁が発表した人口動向によると、第2四半期の婚姻件数は5万5901件だった。1年前の同期間より17.1%(8173件)増えた。第2四半期では統計作成以来最大の増加幅であり、半期別では昨年第1四半期(18.9%)以来の高い増加率だ。
統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「2013年以降、減少し続けていたベース効果に加え、他の年齢層より30代前半の人口自体も多く、婚姻件数が増える面もある」と説明した。その上、地方自治体の結婚支援金も結婚に肯定的な影響を与えているものと分析される。実際、今年1月から新婚夫婦に最大500万ウォンの結婚奨励金を支援している大田(テジョン)市の1~6月の累計結婚件数は昨年同期より15.2%増加した。全国17の市・道の中で2番目に大きな増加幅だ。
第2四半期に生まれた赤ちゃんの数は5万6838人だった。1年前より1.2%(691人)増え、2015年第4四半期(0.6%)以降、34半期ぶりに増加傾向に転じた。ただ、6月の1ヵ月間に生まれた赤ちゃんの数は1万8242人で、1.8%(343人)減少した。6月基準で過去最少だった。
一方、この日発表された統計庁の「2023年出生統計」によると、昨年両親が婚姻届を出さないまま出生届を出した赤ちゃんの割合は過去最大だった。昨年生まれた出生数は23万人だったが、このうち婚姻外出生児は1万900人で全体の4.7%だった。婚外子の割合は1981年に関連統計を取り始めて以来、最も高い。婚姻届を出さずに結婚生活を送ってるか、同居が増加するなどの社会現象が反映されたものと解釈される。
世宗市=イ・ホ記者 number2@donga.com