［社説］「４＋１改革」、国政３年目で内容に乏しい大統領の会見

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日、就任後３度目の記者会見で、年金や教育、労働、医療改革と人口危機の克服まで「４+１改革」を成し遂げると強調した。年金や教育、労働改革は、就任後初めての国会施政演説で主要３大先行課題として提示し、医療改革と人口危機克服は今年追加された課題だ。任期内の改革完遂が目標なら、国政３年目の記者会見は改革推進の現状と困難を説明し、国民の協力を求める席でなければならなかった。しかし、「改革は絶体絶命の課題」「簡単な道は行かない」という宣言は盛りだくさんだったが、中身は貧弱だった。

政府が最優先順位を置く改革課題は年金改革だ。尹大統領は同日、国が年金支給を法律で保障し、世代間保険料の引き上げを差別化し、基金枯渇に備えて自動財政安定化装置を導入する案を提示した。だが、その柱である「いくら払って、老後にいくら受け取るか」については言及しなかった。毎日１０００億ウォンを超える基金損失が出ているのに、年金改革が止まっている理由は、政府がこの問題に手をつけられずにいるためだ。年金改革の停滞現象を解消するどころか、追加議論が必要な枝分かれの争点を付け加え、改革のエンジンだけを落としているのではないか。

４大改革のうち、最も遅く始まった医療改革は、スピードを出し過ぎて問題が生じた分野だ。「医学部増員２０００人」の発表で医療大乱が長期化すると、一歩遅れて国会が医政間仲裁努力に乗り出したが、大統領は「医学部増員は終わった」として出口を閉めてしまった。「大統領室の説明とは異なり、医療現場は限界に達したのではないか」という質問には、「医療現場に行ってみなさい」と返した。

尹大統領が同日、労働改革の成果として提示したのは、就任１周年の成果であった労組不法行為の厳罰のような「労組法治」だった。労働市場の二重構造の改革や定年延長計画は提示しなかった。教育改革の中心であり難題である公教育強化と私教育対策、大学競争力の向上と経営が不健全な大学の構造調整問題についても言及がなかった。

尹大統領が強調したように、４大改革なしには人口危機の克服も難しい。それなのに、大げさに改革のエンジンをかけては空転ばかりしているのだから、国民は改革の疲労感のみ感じている。大統領は就任１００日の記者会見で、改革課題について「政治的な有利・不利を考えずに推進する」と述べた。なぜ国政３年目になるまで、同じ約束ばかりしているのか、国政運営の全般を見なければならない。任期５年を手ぶらで終わらせるわけにはいかない。