上級総合病院の重症患者の割合を５０％→７０％に高める

政府は、上級総合病院の重症患者の割合を現在の５０％から７０％まで高めることにした。原価にも及ばない補償を受けた「低報酬」の医療行為３０００件余りの補償も強化する。地方医療の空白を減らすために導入する「契約型必須医師制」は、来年から４つの地域でテスト運営される。

大統領直属の医療改革特別委員会（医改特委）は３０日、このような内容を盛り込んだ「医療改革第１次実行案」を発表した。ノ・ヨンホン委員長は、「必須・地域医療の崩壊危機の中で、大韓民国の医療を正常化する最後のチャンスだ」とし、「（歪曲された）医療利用の問題を根本的に変えるための制度改善を本格的に推進する」と明らかにした。

政府は来月から、上級総合病院の構造転換の支援事業に着手する。参加病院は、３年以内に重症患者の割合を７０％まで増やすか、現在より５０％以上拡大しなければならない。重症患者に集中する代わりに、一般病床は減らす。１５００病床以上のソウル所在の大手病院は全体病床の１５％を、この他の首都圏の大手病院は全体病床の１０％を削減しなければならない。非首都圏の大手病院は、全体病床の５％を削減すればよい。

コストにも及ばない低い報酬（健康保険で支給する診療費）を受け取っていた医療行為に対する補償も強化する。現在、９８００件あまりの報酬項目のうち、３０００件ほどが平均コスト補償率の８５％に過ぎない。政府は２０２７年までに、原価以上に報酬を引き上げ、重症手術など必須医療分野への支援を強化する方針だ。

医学部定員など医療人材需給推計・調整のための議論機構も、今年中にスタートする。医改特委の関係者は、「医療界が参加して合理的な代案を提示すれば、２０２６年の医学部の定員規模を議論することができる」と述べた。医改特委に医師団体が参加しなかったことと関連して、保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は、「医療界が希望すれば、二者協議も可能だ。医療改革の議論に積極的に参加してほしい」と述べた。


パク・ソンミン記者　パク・ギョンミン記者 min@donga.com · mean@donga.com