尹大統領「２７年までに農業直払金を５兆ウォンに増やす」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、食糧安保を守るための農業の重要性を強調し、２０２７年までに農業直払金５兆ウォンの達成に向けて努力すると明らかにした。農業人の所得を補助するための支援金を今より大幅に増やし、未来成長産業である農業を奨励するという。

３０日、尹大統領は大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長が代読した「２０２４のエイファームショー」の祝辞を通じてこのように明らかにした。尹大統領は、「地政学的、地経学的対立とグローバルサプライチェーンの寸断、気候危機などで食糧安保がより一層重要になっている」とし、「先端技術を活用して農業を革新し、働き口のある農村、暮らしやすい農村に発展させていかなければならない」と強調した。

尹大統領は、「青年のアイディアが新製品の開発と雇用創出につながるよう、農村型ビジネス起業を積極的に支援する」とし、「農村の特性に合う医療、ケア、福祉サービスを拡大し、体系的な空間の開発で定住条件を改善したい」と付け加えた。

主要出席者らも、「農業は韓国の未来だ」と声を一つにした。宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官は、「エイファームショーでは、韓国国民に先端農業技術から帰農情報まで、農業・農村の新しい姿を多様に見られる場を用意している」とし、「農食品部も、デジタルや世代、農村空間の３大転換を推進し、農業農村を機会の空間にしていきたい」と話した。

金寬永（キム・グァンヨン）全羅北道（チョルラブクド）知事は、「首都圏の多くの人々が現場に来て、農業の未来を垣間見る多様な展示と技術を観覧してほしい」とし、「今回の行事で、農村は決して立ち遅れた地域ではなく、未来に希望のある地域であることを多くの方々が知ることができるきっかけになってほしい」と話した。李喆雨（イ・チョルウ）慶尚北道（キョンサンブクド）知事は、「農業が都市労働者より所得が低い問題を、農業大転換を通じて解消する必要がある」とし、「企業の積極的な参加で、第６次産業である農業を発展させ、豊かな農村を作らなければならない」と強調した。

全羅南道新安郡（チョンラナムド・シンアングン）の朴禹良（パク・ウリャン）郡長は、「有線で田畑の状態を把握する技術が印象深かった。コストを削減した冷房、暖房関連の新技術に触れることができ、毎年新しいことを学んでいく」と話した。カン・ホドン農協中央会会長は、「農業は食糧安保の柱であり、先端技術と融合して未来の有望産業として跳躍している」とし、「その可能性を信じて挑戦する農業人が成功的に定着できるよう、心強い後援者になりたい」と話した。


ソン・ヘミ記者 1am@donga.com