最大野党「共に民主党」は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の義理の息子だったソ氏に対する特恵採用疑惑を捜査している検察が、文氏の娘の住居を家宅捜索し、令状に文氏を被疑者としたことに激しく反発した。親文系（文在寅氏系）議員らをはじめ、李在明（イ・ジェミョン）代表ら親明系（李在明氏系）の執行部も一斉に「局面転換のための政治報復捜査」と批判した。これに対して与党「国民の力」は、「国民的疑惑がある事案の捜査において誰も自由ではない」と反論した。
李氏は１日、「政治報復を断固排斥する」とし、「前政権に報復し、野党を弾圧しても、民生が良くなることも、局面が転換することもないことを肝に銘じよ」と述べた。党も、黄靖雅（ファン・ジョンア）報道官名義の公式論評を通じて、「検察がいつから法を自分の思いどおりに扱うようになったのか」とし、「調べても何も出てこないから強引に創作小説を書いている」と強調した。
文政権の大統領府および内閣出身の親文系議員３７人は同日、国会で記者会見を開き、「真実は無視し、自分たちが描いた絵の通りにない罪を作り出そうとしている」とし、「今からでも前大統領に対する強引な政治報復は止めなければならない。無意味で不当な剣舞を今すぐ止めよ」と述べた。文政権で国政状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は、「大統領の孫という理由で小学生のｉＰａｄを押収するのは常識か」と反発した。これに対し、全州（チョンジュ）地検が「文氏の孫の教育用ｉＰａｄを押収したことはない」と反論すると、尹議員は今年１月、全州地検が義理の息子であるソ氏宅から押収した物品の中にｉＰａｄが含まれていると再び反論した。
文政権の大統領府で民情首席秘書官を務めた祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表は、ソ氏の特恵採用疑惑と関連して、前日に検察の調査を受けた後、記者団に対し、「検察は、文氏およびその家族に対する捜査能力の１００分の１でも、生きた権力である尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏に対して使ってほしい」と述べた。
野党の反発に対し、「国民の力」のチョン・グァンジェ報道官は、「法の下の平等を示すきっかけになると考える」と述べた。
ユン・ミョンジン記者 mjlight@donga.com
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