最大野党「共に民主党」の張耿態（チャン・ギョンテ）議員は１日、憲政秩序を破壊した犯罪者が得た犯罪収益に対しては、当事者が死亡して公訴提起が不可能な場合でもこれを没収・追徴できるようにするいわゆる「全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）秘密資金没収法」（犯罪収益隠匿の規制及び処罰に関する法律改正案）を発議したと明らかにした。
改正案の骨子は、「憲政秩序破壊犯罪をした人が得た財産は、行為者の死亡または犯罪の公訴時効の満了で公訴を提起しない場合でも没収することができる」という条項を追加することだ。現行法では、犯罪者が死亡して公訴を提起できない場合、犯罪者が生前に不法に蓄積した財産を没収したり追徴したりすることができないが、「憲政秩序破壊犯罪者」に限ってこれを可能にするということだ。憲政秩序破壊犯罪者とは、憲政秩序破壊犯罪の公訴時効等に関する特例法（憲法犯罪時効法）に基づき、内乱・外患・反乱・利敵などの罪を犯した人を意味する。
張氏は、改正案を提案する理由として、「最近、盧氏の娘であるアートセンターナビの盧素英（ノ・ソヨン）館長が離婚訴訟で財産分与を要求し、盧氏の秘密資金の存在を明らかにしたにもかかわらず、いかなる調査や捜査も行われなかった」と指摘した。そして、「最近、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と盧館長の離婚訴訟で、『ＳＫ３００億ウォン』など、盧氏の追加秘密資金９０４億ウォンが記載されたメモが公開された」とし、「全氏と同様、盧氏も秘密資金がもっとあると判断される」と述べた。また、「全氏に対して裁判所が宣告した追徴金２２０５億ウォンのうち８６７億ウォンはまだ返還されていない」とし、「孫の全祐院（チョン・ウウォン）氏は、秘密資金は残っていると暴露したことがある」と付け加えた。進歩党の尹鍾五（ユン・ジョンオ）議員も６月、同じ趣旨の刑法及び憲政犯罪時効法改正案を代表発議した。
張氏は東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「犯罪収益金を基に形成されたことが証明された資金は、ＳＫグループのものでも盧館長のものでもなく、国庫に帰属しなければならない」と主張した。
イ・ジウン記者 easy@donga.com
About Dong-A Ilbo