「ディープフェイク性犯罪ほう助」 警察がテレグラム法人を内偵捜査

ディープフェイク（人工知能基盤の画像合成）わいせつ物犯罪を捜査している警察が２日、通信アプリ「テレグラム」の法人に対して内偵捜査を行っていることを明らかにした。わいせつ物がテレグラムで流通、取り引きされていることから、テレグラム側が事実上、犯罪を放置・ほう助しているという判断だ。警察は、テレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏ら関係者をインターポールに国際指名手配することも排除していないという。

警察庁の禹鍾寿（ウ・ジョンス）国家捜査本部長は２日、記者会見で、「テレグラム法人に対して（ディープフェイクわいせつ物犯罪）ほう助容疑で立件前の捜査に着手した」とし、「フランスの捜査当局や各種国際機関などとテレグラムの捜査を協力する方法を模索したい」と述べた。内偵捜査を行った後、テレグラム関係者が入国時に検挙して捜査する方式などが議論されている。ソウル警察庁は、関係者の国際指名手配も検討しているという。

韓国国内にテレグラム韓国支社やサーバーがないため、自救策と指摘されている。テレグラム本社は当初、ドイツに設立されたが、その後、英ロンドン、アラブ首長国連邦のドバイなどに移されたという。テレグラムの資料が保存されたサーバーも複数の国を転々としている。警察はまだテレグラム本社やサーバー、関係者の現在位置を把握していない。


イ・チェワン記者　クォン・グヨン記者 chaewani@donga.com