フィリピン人の家事管理士、今日から現場投入

先月６日に韓国入りしたフィリピン人の家事管理士らが教育を終え、３日から仕事を開始する。ケア労働の負担を減らして出生率向上に寄与するという期待が出ているが、曖昧な業務範囲など、解決すべき課題が山積していると専門家たちは口をそろえている。

まず、今週から曖昧な業務範囲がもめごとの火種になりかねないという懸念が出ている。雇用労働部のガイドラインによると、家事管理士の業務は原則的に「子供の世話」に限られているが、「付随的家事サービス」も許容する。雇用部とソウル市は、「付随的家事サービス」と関連して、「例外的に６時間以上の家事管理サービスを利用すれば、大人向けの服の洗濯､食器洗い、単純な水掃除中心の浴室掃除なども可能」と定めている。できない業務としては、ゴミ出しや大人向けの食べ物調理、手による床拭き、収納整理などが指定されている。

しかし、このような規定を適用しても、現場では混乱が続くものと見られる。例えば、大人と同じ食べ物を食べられる４～５歳の幼児を育てる家庭では、子供のための食事を作りながら同じ食べ物を両親に与えてはならないのかなどの混乱が生じかねない。

特定地域に需要が集中する現象も解決すべき課題だ。ソウル市によると、モデル事業に選ばれた世帯の５６％がいわゆる「江南（カンナム）３区（江南、瑞草、松坡区）」と「麻浦、龍山、城東区）に居住していることが分かった。外国人家事管理士の月給が２３８万ウォン（１日８時間勤務）に策定され、相対的に余裕のある世帯だけが利用できるためだ。家事管理士の人権侵害や契約終了後の不法滞在なども、あらかじめ備えなければならないという指摘も出ている。

専門家らは、モデル事業を通じて明らかになった問題点を反映し、来年上半期に始まる本事業を改善しなければならないと強調した。漢陽（ハンヤン）大学国際大学院のチョン・ヨンス教授は、「制度の趣旨は韓国社会が進むべき方向に合致するため、問題を最小化する方向に整えていかなければならない」と話した。ソウル市の関係者は、「来年２月末にモデル事業が終わった後、評価を経て制度を整える」と話した。


チェン・ヘジン記者 sunrise@donga.com