ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、８７年の歴史で初めて自国工場の閉鎖を検討していることが分かった。中国の電気自動車の台頭に加え、ウクライナ戦争に伴うエネルギー大乱などで、コスト削減が切実になったからだ。
ＶＷが工場閉鎖に踏み切ったのは３６年前、米ウェストモアランドにある工場が唯一だ。ドイツでは１９３７年の創立以来、これまで一度もなかった。早くから中国市場に進出し、中国の自動車市場を席巻したＶＷが、台頭する中国製自動車の「逆襲」に苦しんでいる。
●コスト削減に乗り出す世界２位のＶＷ
２日（現地時間）、ドイツ経済紙ハンデルスブラットなどによると、ＶＷグループのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、声明を発表し、「自動車産業が非常に困難で深刻な状況にある」とし、「包括的な構造調整を経なければならないだろう。工場閉鎖ももはや排除できない状況だ」と述べた。
ドイツだけでウォルフスブルク、ブラウンシュヴァイク、ザルツギッターなどに６つの工場を持つＶＷグループは、完成車工場と部品工場をそれぞれ１ヵ所ずつ閉鎖することを検討しているという。経営陣は２０２９年まで全従業員の雇用状態を保証する「雇用安定協約」を終了するとし、構造調整を予告した。昨年末基準、ＶＷグループの従業員は全世界に６８万４０２５人で、このうち２９万８６８７人（４３.７％）がドイツで働いている。
現地メディアのシュピーゲルは、この措置が実行されれば、現地で約２万個の雇用が消える可能性があると推定した。労働組合は強く反発した。ダニエラ・カヴァッロ労使協議会議長は、「収益性と雇用安定性が同等の地位を持つという数十年間の合意に経営陣が疑問を提起した」とし、「私たちの雇用と労働現場、団体協約に対する攻撃だ」と猛批判した。
●危機に陥ったドイツ自動車、海外市場の拡大に出る中国
労使和合と雇用安定の象徴だったＶＷが大々的な構造調整を予告したのは、それだけ会社が相当な危機に直面していることを物語る。ＶＷがこの１５年間、販売量１位の座を逃していなかった中国自動車市場では、昨年、中国の電気自動車ブランドであるビーワイディー（ＢＹＤ）に押されて２位に後退した。中国の電気自動車は、中国市場でＶＷを萎縮させた後、欧州本土に勢力を拡大している。中国製電気自動車の欧州市場のシェアは、２０年の２.９％から昨年２１.７％に１８.８ポイント増加した。
さらに、マザーファクトリー（核心生産施設）があるドイツの製造環境が厳しくなったことも負担になった。ウクライナ戦争後のエネルギーコスト上昇に加え、第１四半期（１～３月）の前年同期比の実質賃金上昇率はドイツ史上最大の３.８％を記録するなど、継続的なコスト圧力にさらされている。ブルーメ氏は、「製造業の本拠地として、ドイツは競争力の面でさらに後れている」と指摘した。
これにより、ＶＷは２２年上半期（１～６月）９.７％だった営業利益率が今年６.３％に落ちるなど苦戦している。グループ傘下のアウディも、コスト削減のために、７月に電動ＳＵＶのＱ８e－tronの生産を停止し、このモデルを製造するベルギーのブリュッセル工場を閉鎖することを検討すると明らかにした。
自動車融合技術院のイ・ハング院長は、「ドイツ内の生産コスト負担の増加という一次的な原因に加え、中国製の低価格電気自動車との競争が今回の構造調整政策の引き金となった」と分析した。
金在亨 monami@donga.com
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