与野党「ディープフェイクに対抗するコントロールタワーがない」

４日、国会で開かれたディープフェイク性犯罪関連の緊急懸案質疑で、与野党が一斉に「ディープフェイクに対応するコントロールタワーがない」と指摘した。女性家族部はディープフェイク性犯罪の主管省庁だが、長官の空白状態が６ヵ月間続き、申英淑（シン・ヨンスク）次官が出席した。

緊急懸案質疑のために開かれた国会女性家族委員会全体会議には、女性家族部や教育部、科学技術情報通信部、法務部、国防部、警察庁、放送通信審議委員会など関連機関の関係者が出席した。ディープフェイク性犯罪の現況と捜査状況、対応策などを総合的に検討するために招集された会議だ。

最大野党「共に民主党」の金南希（キム・ナムヒ）議員は、申氏に「デジタル性暴力のコントロールタワーとなるべき女性家族部が中心になっていない」とし、「女性家族部の実質的な制限措置権限も不足しており、放送通信委員会など機関間の業務協力も行われていない」と指摘した。

同党の李蓮喜（イ・ヨンヒ）議員は、「先月３０日、ディープフェイク関連の政府対策会議を開催した際、国務調整室の国務第１次長が主宰したが、第１次長がディープフェイクの女性性暴力関連の専門家なのか」とし、「このような会議を女性家族部が主宰しなければならない」と主張した。これに対し申氏は、「政府で効果的な政策や対応を策定するためには、国調室で行うのが効率的だと考えたため開催された」とし、「長官が空席なので（女性家族部の）機能が衰退したとは思わない」と説明した。これに対し、李氏は、「ディープフェイク犯罪対策を立てるためにも、女性家族部長官を早く任命するよう大統領に建議してほしい」と述べた。大統領室は女性家族部の廃止方針を明らかにしている。

与党からも「コントロールタワーの不在」に対する指摘が出た。与党「国民の力」の徐範洙（ソ・ボムス）議員も質疑で、「女性家族部長官がいないため、コントロールができる、できないといった声が出る」とし、「デジタル性犯罪被害者支援センター、放送通信審議委員会、警察庁でモニタリングするのがそれぞれ違う」と話した。

女性家族部は同日、業務報告で、女性家族部が通報を受けたディープフェイク被害が２０１９年１４４件から２３年には約３倍の４２３件に増加し、今年６月までに被害件数が７２６件に大幅に増加したと報告した。


クォン・グヨン記者 9dragon@donga.com